ロシアの資産差し押さえ

フランス、ベルギ－で、ロシア大使館の口座など、ロシア国有資産を差し押さえる動きが始まった。ロシア政府によって解体･国有化された石油会社「ユコス」の元株主らの要請を受けた措置。ロシア政府は強く反発しており、新たなEUとロシアの新たな火種になりそうである。
ユコスを巡っては、オランダ・ハーグの国際機関「常設仲裁裁判所」が昨年7月に、ロシアによる国有化は違法だったと、ロシア政府に対して、元株主に対して500億ドルを支払うように命じている。ロイター通信は、ロシア政府が判決に従わない姿勢を崩しておらず、元株主はロシアの国有資産を差し押さえるように、米国、英国、ベルギ－、フランスに要請した。ベルギ－とフランスは実際にロシア政府の資産を凍結している。
ロシア外務省は、ベルギ－のロシア大使館、EUや北大西洋条約機構(NATO)のロシア政府の代表部はロシア資産の凍結に対して、強く抗議をしており、対抗策としてロシア国内のベルギ－大使館の資産凍結を含む対抗策をとるようである。