普天間基地の地代は100万円未満が多数

百田尚樹氏は、普天間飛行場は戦前は田んぼで、何もなかったと述べていますが、普天間飛行場が建設される前は宜野湾村の集落があった。宜野湾市史によると1925年は現在の飛行場に10の文字があり、9077人が住んでいた。最も大きかった宜野湾は村役場や国民学校、街道などがあり生活の中心であった。
飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない45年6月、住民が収容所に入っている内に、米軍が土地を占領して建設を始めた。住民は10月以降、帰村が許されたが、多くの住民は元の集落に戻れず米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で集落の編成を余儀なくされた。
市立博物館の担当者は百田尚樹氏の発言に人々が戦争で追い出され、何もなくなるまでの過程が抜け落ちているとして認識不足を指摘した。

百田尚樹氏は地域の地主は年収何千万頂いていると発言しているが、実際は、地主の75％は200万円未満の地代しか得ておらず百田尚樹氏の発言内容と大きくかけ離れている。
地主4万3025人
100万円未満　　　　　＝23.339人　54.2％
100万円200万円未満＝ 8.969人　20.8％
500万円以上　　　　　＝  3.378人　  7.9％

百田氏の発言と上記の数字を見れば、何千万も地代を頂いているのは、少数であり75％の地主は200万円未満の地代しか頂いていないことが分かる。百田氏の発言は事実認識を欠いた発言であり、500万円以上の中には何千万円と頂いている人ももいるかも知れませんが、それは少数派であることは明らかではないでしょうか。事実をきちんと調べてから発言すべきではないでしょうか。