ギリシャのチプラス首相は5日、ギリシャへの金融支援延長を巡る国際債権団が提示した条件について、非現実的だと指摘し、取り下げを求めました。
欧州連合(EU)、欧州中央銀行、国際通貨基金(IMF)で構成する国際債権団は3日、チプラス首相に対し、薬品や電気の付加価値税の増税、年金額の削減、低所得者向けの手当の廃止、医療費の国民負担の増額などを提案。緊縮予算の見直しを掲げるチプラス政権にとって受け入れがたい内容になっています。
このような愚かな提案を受け入れる事は出来ないと強調。自身が2日に提案した現実的な議論を土台とするように求めました。
ギリシャは4日、月内に4回に渡る返済予定にしていた、IMFへの債務16ユーロ(2240億円)について、月末に一括して支払うことを表明し、IMFも了承しました。ギリシャは5日に予定していた3億ユーロの返済準備は終えていたとみられますが、残る返済には支援の再開が必要である。
6月末に一括して返済することは、支援再開が必要であり支援がまとまなければ、ギリシャはデフォルトに陥る事になる。ギリシャのデフォルトが世界に与える影響はどのようなものになるか、金融市場はパニックになるのではないかと思われる。
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