支援策の是非を問う国民投票

欧州連合（ＥＵ）の対ギリシャ支援問題で、同国のチプラス首相は２７日未明、ＥＵ側が示した合意案の賛否を問う国民投票を７月５日に実施する意向を表明した。難航するＥＵ側との協議の打開を図る考えだ。ギリシャ国会は２７日、緊急に招集され、投票を実施するかどうかを決める採決を行う見通し。ユーロ圏は２７日に財務相会合を開くが、支援合意に向けた協議の行方には不透明感が高まっている。
支援の枠組みは３０日に期限が切れる。ギリシャ側は財務相会合では国民投票の結果を待つよう数日間の延長を求める方針だが、ユーロ圏が理解を示すかは不明だ。３０日には国際通貨基金（ＩＭＦ）への約１６億ユーロ（約２１００億円）の返済期限も控えている。
チプラス氏は２６日夜、緊急閣議を開き、ＥＵ側の提案への対応を協議。続くテレビ演説で、提案を「国民に耐え難い新たな負担を課すもの」とし、受け入れの可否を国民が判断することは「国の将来に関わる歴史的な責任だ」と述べた。
ギリシャ国会は、チプラス氏の急進左派連合など連立与党からは国民投票支持の声が上がるが、野党の多くは反対している。