実質賃金減少

厚労省は18日発表した4月の毎月の勤労統計調査（確報）によると、物価変動の影響を除いた賃金水準を示す実質賃金指数が前年同月に比べて0.1％減りました。24ヶ月連続の前年割れです。2日発表された速報値では2年ぶりにプラスになりましたが、確報で下方修正されました。
フルタイムの正職員の比べて賃金の低いパート労働者の比率が増えたことが影響しました。従業員1人当たりの現金給与総額の伸びは速報値の0.7％に鈍化、実質賃金指数を引き下げました。
実質賃金指数は2014年4月から15年3月まで毎月2～4％台の低下が続いていました。昨年の4月の消費税増税によって物価が押し上げられ、消費者物価指数が毎月2～3％台の上昇を続けてきたことが、実質賃金引き下げの要因となりました。