阿倍首相、石炭火力発電トップセールス

フィリピンを皮切りに豪州、インドネシア、ベトナムを回る12日からの阿倍晋三首相の外遊に、各20社～30社が同行する予定です。火力発電の関連企業が多く含まれ、石炭火力発電の輸出を進める阿倍政権です。

阿倍政権は、原発、石炭火発をトップセールスの柱に位置づけています。5日の日本電気工業会と電子情報技術産業協会との合同新年会で世耕経済産業相は電力産業が海外展開するスタートの年にしたいと挨拶をしています。東京電力と中部電力が出資する火力発電会社･JERAの幹部を阿倍首相の外遊に同行させると明言。

JERAは、豪州とインドネシア訪問に同行する予定です。JERAによると火力発電輸出は、阿倍政権の東電再建計画の柱にもなっています。

インドネシア訪問に同行するのは伊藤忠と電源開発は同国のバタン石炭火発に、丸紅は同じくチレボン石炭火発に、IHIと住友商事もロンタール石炭火発の建設に関与。環境団体は、バタンとチレボンでは強制的な土地収用や深刻な人権侵害が起きていると批判しています。

フィリピン訪問には、日立製作所、ベトナム訪問には三菱重工が同行。両国では日立と三菱重工の合弁会社・三菱日立パワーシステムズが石炭火発の受注拡大を目指します。

阿倍政権の石炭火発輸出政策は、地球温暖化対策に逆行するとして世界から批判を浴びています。

トップセールスを掲げる阿倍政権の外遊には、これまでも多くの大企業や経済団体幹部が同行。2013年のトルコ訪問では、同行した三菱重工が原発輸出の大筋合意にこぎつけています。