ミャンマー表現の自由懸念

アウン・サン・スー・チー国家顧問率いるミャンマーの国民民主連盟（ＮＬＤ）政権下で、政権や国軍を批判し名誉毀損の容疑で訴追されるケースが相次ぎ「表現の自由」が侵害さていると懸念する声が高まっています。

テイン・セイン前政権下の2013年制定された電気通信法。同法は66条d項で、ソーシャルメディアなどネット上で他人を中傷したり脅したりすると禁錮3年の刑に処すると規定しています。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると同条項違反に問われたケースは7件でしたが、スー・チー政権下では少なくとも40件に上ります。

昨年11月、ＮＬＤ有力者の汚職疑惑を巡る記事で地元メディア、イレブン・メディア・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）と編集幹部が逮捕されました。このほか、スー・チー氏を批判する投稿を共有した野党支持者の女性が逮捕されたり、フェイスブックに国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官を侮辱する内容の投稿を行ったとして、男性に禁錮2年の判決が言い渡されたりしています。

人権団体などは、国民がＮＬＤ政権に期待したのは、この種の抑圧に終止符を打つことであり、政治犯を増やす事ではない（ヒューマン・ライツ・ウォッチのアダム・アジア局長）などとして、同法の撤廃・修正を訴えています。