中南米諸国動く

中南米カリブ海地域の33ヶ国は1月～2月にかけて開く二つの国際会議で、核兵器の全面廃絶や禁止を議論します。3月と6月～7月に開かれる核兵器禁止条約を交渉する国連会議をにらんで、核兵器禁止の跳躍題にしたい考えのようです。

1月24、25日にはドミニカ共和国で、33ヶ国で構成する地域の共同体、中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）の第5回首脳会談が開かれます。同国のバルガス外相は18日の会見で特別宣言の一つとして、核廃絶に関する宣言を採択する見込みだと明らかにしています。

CELACは2013年の第1回首脳会談で、核兵器全面廃絶に関する特別声明を確認しています。その後も核兵器廃絶を一貫して重視し、核兵器を禁止する法的拘束力のある措置の交渉を呼びかけてきました。

今年、中南米カリブ海地域を非核兵器地帯と宣言した、トラテロルコ条約の署名から50周年を迎えます。同条約に基づいて設立された、中南米カリブ海地域核兵器禁止機関（OPANAL）は同日、メキシコ氏で閣僚級会合を開き、50周年を祝います。

前日の13日には、核廃絶と不拡散について国際セミナーを開き、パネリストとして核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会決議を主導したオーストリア、昨年の国連作業部会議長の出身国タイなどから専門家などを招きます。核兵器の近代化に反対しているペリー元米国国防長官も参加予定です。

核保有国、米英国、インドからも専門家が参加します。

OPANALが1月13日に発表した声明は、一連の会議が国連で条約交渉開始の直前に開かれる点を強調。トラテロルコ条約の加盟国は昨年、核兵器禁止条約の交渉開始が国連総会で承認されるうえで不可欠な勢力となってきたと指摘。

OPANALのマセド・ソアレス事務総長は昨年10月の国連総会でトラテロルコ条約50周年の催しは単なる祝い事ではない。人類にとって最大の脅威である核兵器を廃絶する共通の努力を劇的に前進させる年の跳躍題になると述べています。