次期商務長官、工場を国外へ移転

20日に就任する商務長官に指名した投資家ウィルバー・ロス氏が、自ら経営する事業で大量の労働者を解雇し、製造拠点を米国外に移転していたことが分かりました。ロイター通信が労働省の資料を基に報じています。

トランプ氏は雇用の創出を公約に掲げ、国外に工場を移転する企業を攻撃してきました。ロス氏の行動は公約と正反対です。

ロス氏が経営していた工場がメキシコに移転するに伴って昨年末に解雇されたドン・コイさんはロイター通信にロス氏は自ら製造拠点を米国外に移しており、米国民の雇用を守る人物ではないと怒りをあらわにしています。

ロス氏が2004年以降に解雇したのは合計で約2700人。自身が設立した繊維会社で1268人、自動車部品会社で853人、金融会社で596人の米国人労働者を解雇しています。これらは、製造拠点や事務所をメキシコやインドなどに移転したためです。

ロス氏は業績不振の会社を買い取り、再建させてから売却し資産を築いてきました。フォーブス誌によると、同氏の資産は約2900億円。トランプ次期大統領の3人の億万長者閣僚の一人です。