TPPより域内連携志向

トランプ次期大統領が選挙中に環太平洋連携協定(TPP)離脱を表明して以来、東南アジアでTPPを表明した国がTPPを離れて域内包括的経済連携(RCEP)を志向する状況が生まれています。

RCEPは東南ｱｼﾞｱ諸国連合(ASEAN)10ヶ国に加え、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16ヶ国による、自由貿易協定促進をめざす経済共同体です。ベトナム英字紙ベトナム・ニューズは9日「ＴＰＰ消滅は自由貿易の死を意味しないとの論評を掲載。その中でベトナムの著名な経済専門家ボー・チ・タイン氏はＴＰＰ消滅によって域内市場は動揺するかもしれないが、自由貿易そのものが後退する事はないと指摘。ＴＰＰの穴をＲＣＥＰが補う事になるとの認識を示しました。

昨年11月米大統領直後、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、ベトナムは12の自由貿易協定(ＦＴＡ)を締結している。ＴＰＰがなくても、我々の経済計画に従った経済統合を進めていくと意思表示しました。

香港英紙サウスチャイナ・モーニングポストは、経済成長には欧州連合（ＥＵ）や中国などとの協定で十分との声がベトナムの経済界にあると紹介。

ベトナムは、ＴＰＰがなくとも経済改革をスピードアップさせるとしています。

マレーシアでも同様の動きがあり、ムスタバ産業貿易相はベトナムがＲＣＥＰを重視し始めたのと同時時期、現在は不確実な国際経済情勢はＲＣＥＰの目的実現に向けた加盟国による緊密な共同による継続の決意を強めていると述べています。