国連拠出金、削減

米紙ワシントン・ポストは25日、トランプ政権が国連などに国際機関に対し、イランや北朝鮮への制裁をさまたげる活動など一定の基準に従って分担金の拠出を削減・停止する大統領令案を準備していると伝えています。また、多国間条約の見直しに着手する大統領令案も用意している。

大統領草案によると米国による分担金停止の基準は1、パレスチナの加盟2、中絶支援3、テロ支援や組織的な人権侵害の責任を問われている国家による影響などが含まれるという。

委員会を設置し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などへの資金拠出を精査するという。

トランプ大統領は昨年12月、国連安保理事会がイスラエルによる占領地への入植活動の即時停止を求める決議を採択したことを受けて、国連が本来の機能を果たさなければ、時間と金の無駄と非難しています。

多国間条約の見直しを巡っては、国の安全や犯罪者の引き渡し、国際貿易とは直接関係のない条約が対象と記されています｡しかし、どのような例外規定があるかは不明だということです。