日本の実質賃金低下

国際労働機関(ILO)が昨年末に発表した『世界賃金報告』2016/2017年版は、近年、20ヶ国・地域の先進諸国で賃金上昇が高まったものの、日本では実質賃金が下落していると指摘。

報告には、各国の2013年～2015年の実質賃金上昇率が掲載されています。米、フランス、ドイツなどは賃上げを実現し、お隣の韓国でも賃金が大きく上昇しています。しかし、日本は13年、14年とマイナス、15年の賃金上昇もわずかでした。報告は、日本の賃金停滞とデフレについて囲み記事を作って特集しています。

デフレリスクが多くの国々で増大している経済状況では、賃金の低下自体が重大なリスク要因となりかねず、不況下の賃金物価スパイラルへと至る可能性があると警告しています。

賃上げの方策の一つとして、最低賃金と団体交渉による、企業間の不平等と企業内の不平等を同時に減少させられる可能性があると強調。

最賃については、適切な水準で設定された場合、雇用に重大な悪影響を及ぼすことなく低賃金労働者の所得引き上げが可能となる事は最近立証されていると指摘。

非正規雇用労働者に対して、正社員並みの保護を提供し、均等待遇を守る必要性を強調しています。