2017年1月21日土曜日

NAFTA、見直し最優先課題

トランプ次期大統領が商務長官に指名した投資家のウィルバー・ロス氏は18日、上院商業科学運輸委員会の承認公聴会で、トランプ氏が掲げる北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しにつて、次期政権の最優先課題だと述べました。環太平洋連携協定(TPP)の現在の中身も反対の立場を示しました。

ロス氏はNAFTA参加国のメキシコとカナダとの再交渉について、まさに早期に取り組むべきテーマだと述べています。

トランプ氏が離脱を表明するTPPについて、TPPの基本原則を支持すると述べたものの、いくつか宣伝されていたことと一致していない印象を受けたと指摘。米自動車産業に不利な内容だと主張しました。

同氏は中国を最も保護主義的だと批判。同国の鉄鋼過剰生産などを問題として挙げ、反ダンピング(不当廉売)措置を講じると語りました。

輸出拡大による貿易赤字の削減や、法人税の引き下げや企業への経済成長・雇用創出を目指す考えを示しています。

ロス氏はトランプ氏の大統領選挙時の経済政策顧問で億万長者の投資家。これまで自ら経営する事業で労働者を大量解雇し、製造拠点を米国外に移した事が明らかになり、米国民の雇用を守る人物ではないとの声があがっています。

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