司法省トップ、大統領に反旗

主要メディアは３０日、司法省トップのイエーツ司法長官代理が、難民やイスラム圏７カ国の出身者らの一時入国禁止を命じたトランプ氏の大統領令を支持しないよう同省に命じたと伝えた。トランプ大統領に反旗を翻した形となった。国務省でも同日、１００人以上の国務省職員が入国禁止令に集団で抗議する計画が判明。西部ワシントン州は３０日にも、大統領らを相手取り「違憲」として提訴に踏み切る。トランプ氏に対抗する動きは、政府内や地方州に拡大する異例の展開に発展している。

イエーツ氏は、司法省の顧問弁護士に送った書簡の中で、大統領令は「合法的ではないと確信している」と批判。「私が司法長官代理である限り、擁護が適当と確信するまで、司法省は大統領令を擁護する答弁を行わない」と表明した。

トランプ氏は次期司法長官にセッションズ氏を指名し、同氏は近く議会で承認されると報じられている。オバマ前政権下で任命されたイエーツ氏の書簡は象徴的な意味合いが強いが、政権内の深刻な分断を浮き彫りにした。トランプ氏はツイッターで、イエーツ氏の対応を批判した。

一方、抗議を計画する国務省職員は、同省が設置した外交政策への意見表明制度を利用し、抗議内容を記したメモに署名を集めて提出するとみられる。ニューヨーク・タイムズ紙は「メモがまとめられたスピードと署名者の人数（の多さ）は、国務省がトランプ氏の禁止令への抵抗の中心になったことを示している」と指摘した。

入国禁止令をめぐり全米州で初の提訴に踏み切るワシントン州のファーガソン司法長官は３０日、憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由などを侵害していると批判した上で「大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。

司法長官は、訴訟と併せ、大統領令執行の暫定的な差し止めを求める申し立てを行うほか、同州シアトルの連邦地裁に対し、２週間以内に審理を開くよう要求することも明らかにした。ワシントン州に本社を置くインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムも提訴を支持した。
　
オバマ前大統領も報道担当者を通じて「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」と批判する異例の声明を発表した。　JiJi.comより