特定の人種・宗教を排除

昨年の大統領選時の、公約通り、トランプ大統領は、メキシコ国境での壁建設の大統領令を発しました。報道によれば同大統領は今後、中東・北アフリカ地域の7つの国家へのピザ発給も停止し、イスラム教徒入国の規制などを進めます｡特定の人種・宗教に属する人々を標的にした政策をわすか政権発足後に実行に移しました。

メキシコ国境での壁建設は、他ならぬ、担当省庁である国土安全保障省のケリー長官が物的な障壁はそれ自体、うまく機能しないと断言しているものです。カリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコ、テキサスの4州に沿った総延長3200キロの壁を建設すること自体、荒唐無稽で、どれだけの巨額の費用がかかるか政権は明らかにしていません。

ドローンなどの技術革新が進んだ今、壁などより効果的な不法越境取り締まりの方策があるとの主張は聞かれません。犯罪を理由にするのなら、壁ではなく犯罪対策を強化すればいいだけの話です。

トランプ氏は、壁建設をメキシコに支払わせると公言。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、撤退も辞さない構えを見せる中、この日の大統領令は、隣国メキシコとの関係を決定的に悪化させ、さらに、中南米諸国との関係にも打撃を与えます。

トランプ氏の大統領選挙勝利後。米国内では移民や人種マイノリティーへのヘイトクライムや嫌がらせが多発しました。

今回、実際の政策として中南米から移民を追い出し、イスラム教徒敵視が始まれば、増加・定着する懸念が生じます。

トランプ氏は20日の就任演説で、素直に胸を明かして、考えの違いを誠実に議論し同時に連帯を追求しなければ、完全に止まらない勢いをもつと述べ、大統領選挙で米国民に生じた分断の修復を呼びかけました。しかし、反国民の大統領令を連発し、分断どころかさらに溝を深めているのは、他ならない大統領である。