2017年1月30日月曜日

相次ぎ効力停止 米大統領令で連邦地裁 違憲訴訟検討も

トランプ米大統領が難民受け入れ凍結やシリアなどイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令の効力を部分的に停止する連邦地裁の判断が29日、相次いで出た。
 
ペンシルベニア州など15州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の司法長官が大統領令を非難する声明を発表、合憲性などを問う訴訟を検討しており、大統領令の「正当性」が司法の場で争われる可能性が出てきた。

国土安全保障省は29日の声明で裁判所の判断に従うとする一方、大統領令の執行継続を表明。必要に応じて査証を無効にするなどの措置を取るとした。トランプ氏も同日のツイッターで「厳格な国境管理が必要だ」と正当性を強調した。
 
米メディアによると、ニューヨークやマサチューセッツなど各州の連邦地裁判事が28~29日、合憲的な滞在資格を持つ人の強制送還の停止を命じる決定を出した。

空港で拘束された難民らを支援する全米市民自由連合(ACLU)などは100以上の提訴を行っているもようだ。 産経ニュースより

0 件のコメント:

コメントを投稿

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...