3月13日までに宣告

朴大統領に対する弾劾訴追案の是非を判断する憲法裁判所のパク・ハンチョル所長は25日の審理の冒頭、3月14日以降、憲法裁の裁判官9人の内2人が空席にとなる事態に懸念を示し、遅くとも3月13日までに弾劾案の妥当性に関して宣告しなければならない。

3月13日までに憲法裁が判断を下し、弾劾成立で朴大統領が罷免された場合、憲法の規定で60日以内に新大統領を選ぶことから、5月上旬までに選挙が行われることになります。

朴所長は7人の場合、審理や判断に重大な支障が出る可能性がある。深刻な憂慮を禁じ得ないと語っています。