トルコ・クーデター未遂から半年

エルドアン政権はこれまで、昨年7月15日の事件を受けて発令した非常事態宣言を2回延長し、軍人や警官、司法当局者ら4万人以上を逮捕、10万人以上を解雇や停職処分としました。エルドアン大統領は昨年末の演説で法的手段を使って国家機関やＮＧＯ、企業に潜入したギュレン師を支持するメンバーを一掃すると強調しています。

春にも国民投票

こうした中、国会では大統領権限を強化するための改憲案の審議が行われます。国会で承認されれば、4月にも改憲の是非を問う国民投票が実施されます。

新しい時代の始まりになるだろう。エルドアン大統領は昨年12月、自身が実権を握るイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）が国会に改憲案を提出すると、語りました。首相を11年努め、2014年夏に大統領に就任したエルドアン氏はかねて、米国やフランスのように、行政権を大統領に集中させる制度実現を悲願としてきました。

18項目による改正を目指す法案では、現存は象徴的な存在の大統領を行政の唯一の長と位置づけ、首相職を廃止するほか、出身政党の党籍維持や党首との兼任を認めます。大統領任期は2期10年となり、19年施行を受けて29年まで大統領職にとどまることが出来る算段です。

反対論与党

しかし、その道のりは容易ではありません。今月11日国会審議中、大統領の独裁化を危惧する中道左派野党の共和人民党（ＣＨＰ）とＡＫＰの議員の間で乱闘が発生。国民投票に掛けられた場合、過半数の支持を得る必要がありますが、ＡＫＰ支持者の中でも反対の声が少なくなく、トルコ型大統領制を実現できるかは不透明なのが現状です。