韓国大統領、事情聴取

特別検察チームは、サムスングループ系列会社の統廃合などの事業推進に有利な措置を政府に請託した見返りとして、イ・ジョヨン副会長が多額の賄賂を間接的に大統領側に供与したとみています。贈収賄は大統領の親友で国政介入を続けたとされるチェ・スンシル被告を介する形で行われた疑いが持たれています。

その一例は、株主の間で賛否が分かれていた、サムスン物産と第一毛織の合併案が2015年7月の臨時株主総会で議決され際、サムスン物産の大株主だった政府機関・国民年金管理公団が賛成にまわった事です。背景には大統領府（青瓦台）からの圧力があったとされています。

この前後にサムスン側は、大統領の指示で設立されたチェ・スンシル被告が運営に当たっていた文化・スポーツ財団に多額の資金を提供するなど、チェ・スンシル被告と関係者に（約42億円）の支援を行いました。その使途は不明な部分が多いといいます。特別検察チームは、これらの巨額の支援が事実上、朴大統領への賄賂に当たるとみて捜査を続けています。

こうした疑惑の解明のため、特別検察チームはイ・ジェヨン副会長の逮捕状を請求していましたが、裁判所は、犯罪の要件となる対価関係、不正な請託などに対する現在までの根拠の程度が不十分だとして請求を棄却しました。

一方、朴大統領は現在、国会による弾劾訴追を受けて停職中。憲法裁判所の弾劾の可否を決める心理が続いています。

1500以上の団体で構成され、弾劾訴追の原動力となった朴槿恵政権退陣非常国民行動は声明で、裁判所は財閥を前にしてひるんだと批判。今週土曜日も全国抗議行動を行い裁判所が壊した正義を取り戻すと強調しています。