温暖化対策撤廃表明

米国でトランプ新大統領が就任下20日、ホワイトハウスのウェブサイトには、エネルギー、外交、雇用と成長、軍事、治安と警察、貿易の6分野の政策が発表されました。このうち、エネルギー分野では、オバマ前政権が策定した地球温暖化対策の行動計画を撤廃を表明しました。

ウェブサイトの政策は、あまりにも長い間、重荷となる規制を抑制してきたとし、同行動計画を、有害で不必要な政策としています。

トランプ氏が昨年の大統領選の最中から人間の活動によって引き起こされた事に懐疑的な立場を示し、二酸化炭素の排出削減を目指すオバマ前政権の取り組みを非難。温暖化対策の新たな国際枠組みパリ協定の脱退を公約しています。

同政策はパリ協定について触れていませんが、新政権としての温暖化対策の取り組みにも全く言及していません。

一方で、石油や石炭の採掘産業の支援に力を入れると述べ、これらの支援は国内の経済活性化、エネルギー安全保障の確率のために必要だと正当化しています。

オバマケア見直し

トランプ大統領は21日朝、首都ワシントン大聖堂で礼拝に参加します。就任から一夜明けた最初の公式行事となります。

20日に就任したトランプ氏は医療保険制度改革法（オバマケア）を見直す大統領令を早々と発令。その日の夜に開かれる就任舞踏会で仕事が始まると述べ、新政権の指導をアピールしています。

トランプ氏は20日、各省庁が発令を予定している全ての新規性を凍結・精査するようプリーバス大統領首席補佐官に指示。さらに、オバマ前大統領がレガシー（遺産）と位置付けるオバマケアを巡る規制緩和を指示する大統領令を出しました。

21日は土曜日に当たるため、23日の月曜日がトランプ氏の事実上の開始1日目となります。外国首脳との接触や、不法移民の流入を阻止するためにメキシコとの国境に壁を建設するといった選挙公約に本格的に着手するかどうかが焦点となります。