労働基準法改定案共同提出

日本共産党、民進党、生活の党、社民党が共同提出した労働基準法改正案は、安倍内閣による労働法制の大改悪を許さず、労働者の健康と生活を守る上で大きな前進となる法案です。

日本では、ヨーロッパと違って労働基準法で残業時間の上限を定めておらず、長時間労働が野放しになっています。その労基法さえ踏みにじるサービス残業（ただ働き）も横行しています。

改悪狙う政府

ところが、安倍内閣が今国会に提出している労働基準法改悪法案では、労働時間規制を全面的に取り払う「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）を導入し、何時間働こうが事前に決めた時間分しか払われない「裁量労働制」を営業職などにも拡大しようとしています。
安倍内閣が掲げる「企業が世界で一番活動しやすい国」づくりのために、長時間労働とただ働きを企業の好きなだけやらせようとするねらいです。

これに対し、４野党の改正法案は、残業の上限を法律で規制し、次の勤務までに連続休息時間（勤務間インターバル）を保障するものです。裁量労働制についても、会社にいた時間などを使用者が把握・記録し、省令で定める時間を超えないように義務付けます。労働時間を抜本的に短縮し、労働者の生活と健康を守るとともに、労働時間短縮によって安定した雇用の拡大にもつながるものです。

残業時間の法規制や勤務間インターバルは日本共産党が求めてきたもので、２０１３年に国会に提出したブラック企業規制法案に盛り込んでいました。

新しい政治へ

働くルールの確立は全労連、連合、全労協など労働界が一致して求めているものです。対決構図は、「過労死・長時間労働を野放しにする自公両党」対「過労死・長時間労働をなくす野党共闘＋労働者｣のたたかいです｡
「アベノミクス」をめぐっても、実質賃金の低下など労働者との矛盾は深まるばかりです。労働者が要求で一致し、政治の転換を掲げてたたかうことは、新しい政治を切り開く確かな力となることは間違いありません。 しんぶん赤旗より