アイヌ政策の転換を目指し

アイヌ文化法の施行から来年で20年を迎える。国のアイヌ政策の権利を保障したものに転換しようと､市民グループが設立しました。

学者やアイヌ人などの人々の呼びかけで設立したアイヌ政策検討市民会議は9日、札幌市内で初会合をしました。

呼びかけ人の一人である､室蘭大学の丸山名誉教授、アイヌ文化の振興を目的に平成9年に施行されたが､この法律はアイヌ民族の権利が保障されていないと話されている。

アイヌ民族の権利保障の基盤整備の為、グループの設立目的を説明し､今後会合を重ねアイヌ文化法の施行から20年を迎えるのを期に、シンポジウムを開き､アイヌ民族の自治権保障を政府に提言する予定にしている。

日本の少数民族である､アイヌ民族の権利がないがしろにされている。アイヌ民族の自治権獲得を目指し､是非、実現されて欲しいものである。