パナマ文書に中国指導部の親族記載

租税回避地（タックスヘイブン）の利用者を暴露した「パナマ文書」を国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が調べたところ､中国の習近平国家主席の他、最高指導部･共産党政治局常務委員2人の親族に関する記載があったことが分かりました。欧米メディアが7日までに伝えました。

習近平主席の義兄・鄧氏がタックスヘイブンとして有名なカリブ海のバージン諸島にある会社の取締役･株主だったことが既に判明。さらに、習近平氏を含む政治局常務委員7人のうち、党序列5位で宣伝･イデオロギーを統括する鄧氏の義理の娘・賈氏が取締役･株主を務める会社が1社序列7位の張副首相の義理の息子･李氏が株主の会社3社がそれぞれバージン諸島にありました。

また､毛沢東の孫娘の夫･陳氏、胡（基党総書記故人）三男･胡氏がバージン諸島に会社を保有しています。

文書の流出先であるパナマの法律事務所は1989年、香港に進出し、2000年に中国大陸で初の拠点を設立。現在上海、大連、深圳など8カ所に事務所があり、同法律事務所が手がけるタックスヘイブン会社の内香港･中国大陸が関係するものが､29%占め､最大の市場になっています。

習近平指導部は空前の反腐敗運動を展開中。自らが先頭に立って腐敗撲滅を訴える一方、これと相反する蓄財疑惑についてはメディアやインターネット上の情報を封鎖、中国外務省もコメントを避けています。

自ら蓄財をしていて、それで反腐敗運動とは何事かと言いたい。中国国民がこの事実を知れば､習近平政権は持たないのではないかと思う。国民や官僚に対して腐敗をするなといいながら､自分はきっちり､蓄財をしている。