沖ノ鳥島で台湾漁船を拿捕

台湾の林永楽外交部長（外相に相当）は２９日、対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の沼田幹男代表（駐台大使）を外交部に呼び、日本が沖ノ鳥島沖で台湾漁船を拿捕（だほ）した問題で抗議した。馬英九政権は漁船保護を名目に、沖ノ鳥島沖に巡視船など２隻を派遣することを決めるなど、強硬姿勢を強めている。
　
林氏は、沖ノ鳥島は「岩」であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）は「主張できない」と改めて強調。「日本は国連海洋法条約に違反している」として今後、台湾漁船を拿捕しないことを確約するよう求めた。沼田氏は、台湾側の主張は「決して受け入れられない」と抗議し、「冷静な対応」を求めた。

だが、馬政権は２９日、「漁民の権益を守る」として、巡視船１隻と漁業訓練船１隻の派遣を決めた。５月１日に南部・高雄港から出航する。沖ノ鳥島のＥＥＺ内で操業している台湾漁船はごく少数とみられ、示威行動の意味合いが強い。

馬総統や張善政行政院長（首相）ら政権幹部は「日本は国際社会の権利を侵している」（馬総統）などと連日、日本批判を繰り返している。立法院（国会）も２９日、日本に抗議する与野党の共同声明を採択した。

来月２０日に総統に就任する民主進歩党の蔡英文主席は２９日、記者団から漁民の権益をどう守るのかを問われ、「全力で守る」と答えた。同党報道官は政権発足後に日本側と協議するとしており、問題が長期化する可能性が出てきた。産経新聞より