国債バブルは危機的レベル

金融経済の歴史に詳しい伊藤正直・東大名誉教授（大妻女子大教授）が、「日銀のマイナス金利」をテーマに、日本記者クラブで講演した。日銀の大量国債引き受けの結果、「国債バブル」が発生している、と指摘。「このままではいつ暴落してもおかしくない」と警告。「黒田日銀総裁は参院選（7月）まで持てばいいと思ってやっているのではないか」と疑問を投げかけた。発言要旨は次の通り。

主要国の中央銀行は物価の安定を目標としていたが、リーマンショック（2008年）以後、物価を上げ経済成長につなげるという矛盾した政策を遂行している。日銀による大量国債引き受けの結果、「国債バブル」が発生している。このままでは中長期的に大変なことになる。このような政策は長続きせず、黒田日銀総裁は参院選まで持てばいいと思ってやっているのではないか。

黒田日銀総裁はもう一段の金融緩和やマイナス金利の拡大は可能と言っており、もう一回やると思う。日銀が国債を買ってくれる以上、他に運用するよりはいいという状態が続いている。

国債バブル崩壊時に起きるのは日銀のバランスシートの毀損。長期金利が上がり、国債が暴落し、価格が下がるのは理の当然だ。

戦前の高橋是清蔵相時代の、1932年7月以降、金利を次々に下げた。引き下げが出来なければいつ暴落してもおかしくない状況だったが、統制国家の政策手段である「国債標準価格制度」を同月にスタートさせた。これにより終戦直後まで暴落を防いが、当時は市場経済ではなかったから可能だった。1932年11月に日銀の国債引き受けが始まり、戦後、破局するまで13〜15年かかっている。

今日本で国債発行額のGDP比は、ギリシャ以上の悪い段階になっている。極めて危機的な状況であり、いつ暴落が起きても不思議ではない。日銀は「出口戦略」を早急にスタートさせるべきだ。

予防措置として、早急に「量的緩和からの出口戦略」に移行すべきだ。暴落が起きた時に傷つくのは日銀。手段として最も現実性が高いのは付利の引き上げだが、これには日銀の利払い負担が急増し、自己資本が毀損してしまう。そうなると、日本銀行券に対する信頼喪失につながり、恐ろしいことになる。やるぞと決めて順番にやっていくしかない。

「マネタリーベースを増やせば期待インフレ率が上がる」という大前提が根拠のないものであり、理論的のみならず、実証的にもそのようには推移していない。

今後、マイナス金利によって、（1）長期国債買い入れ余力の限界（2）インフレ期待効果の漸減（3）金融機関の収益悪化（4）長期的に、国内財政インフレ、国際的には通貨安競争の危機―などのリスクに直面することになろう。

次の世代に負担を及ぼさないことが重要であり、財政再建は絶対に必要だ。消費税の10％引き上げも必要であり、所得税も1989年水準まで引き上げるべきだ。

1％成長でゆったりした生活ができることを、政策目標とすべきである。財政再建と1％程度の安定成長は両立可能であり、政策の方向を切り替えるべきだ。　産経新聞より