日本の借金は100兆円？

日銀の量的緩和実施から３年が経過したことを受けた記事で、「日銀緩和の限界」や「誤算」について相次いで報じられている。日銀の金融緩和はもう限界なのだろうか。

世の中で流布している日銀緩和の限界説をみてみると、主な論点は、企業や消費者の将来不安を日銀の金融政策だけでは払拭できないというものだ。

マクロ経済政策には、金融政策と財政政策があり、金融政策だけでは万能でないのは当然である。ただし、財政政策のみで万能でないのもそのとおりだ。だから財政政策と金融政策のポリシー・ミックスが必要であり、日銀の金融政策が不要になるわけではない。適切な財政政策と組み合わせれば、金融政策は実質金利を下げるので、効果がある。

そもそも、金融政策限界説の前提になっている将来不安は、しばしば財政の観点から出てくる。つまり、将来の増税が不可避で、不安があるという論法だ。しかし、日銀の量的緩和によって、ストックでみた国の財政事情はかなり好転しているのが実情だ。

特殊法人を含めた広い意味での政府について、国の連結バランスシートでみると、２０１５年３月末で資産９３２兆円、負債１３７１兆円で、資産負債差額は４３９兆円である。

この国の連結バランスシートには日銀が含まれていない。日銀は立派な政府子会社であるので、本来なら含めるべきだ。

そこで、日銀を含めた広い意味での政府のバランスシート（経済学で言うところの統合政府）を考えてみよう。

１６年３月２０日現在の日銀の保有国債残高は３５３兆円である。時点の差を無視して、統合政府のバランスシートを考えれば、実質的な国債残高を９０兆円程度と考えることもできる。

世間では国債残高１０００兆円という声ばかりであるが、実際のところ、せいぜい１００兆円程度といった方が正確である。

それでは、もう日銀の量的緩和は限界なのだろうか。１５年末における日銀資金循環勘定によれば、国債残高は１０３６兆円。その保有者をみると、日銀が３３１兆円保有しているので、これを差し引いた日銀が買い取り可能な国債残高は７０５兆円である。この意味で、まだ理論上、日銀の量的緩和の余地は大きい。

こうしてみると日銀限界説に根拠がないことがわかるだろう。限界説を払拭するには、実際に日銀がさらに量的緩和を行えばいいだけだ。

前出の日銀資金循環勘定では、預金取扱機関、保険・年金基金のポートフォリオもわかる。２つの機関では、現預金４３１兆円、貸出７７９兆円、国債４７２兆円、その他有価証券４１９兆円、対外投資等２６８兆円、その他５１兆円で総資産は２４２０兆円となっている。

４７２兆円の国債を日銀が買い上げることは、実際の日銀のオペレーションからいっても十分に可能なので、量的緩和の拡大を行えばいい。これは、同時に財政再建に資するので将来不安は払拭されるはずだ。   夕刊フジより