米日経済協議会、政府に要求

全米商工会議所の関連団体である米日経済協議会は3月29日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を機に更なる構造改革をすすめるよう、安倍晋三政権に求める提言を発表しました。

要求は税制、規制緩和、労働、原発、医療、金融など米国がこれまで日本に要求してきた全ての分野にわたります。

税制では継続的な法人税の引き下げを求め､税率を数年以内に25%に近づけることを主張しています。大企業が利用している研究開発減税については、恒久化すべきだとしています。企業が赤字を翌年度以降に繰り越して税金を減らすことが出来る､繰り越し欠損の期間を20年に延長する事も提起しています。

労働分野では､専門職の労働時間規制をなくす労働基準法改定や、残業代をゼロにするホワイトカラー・エグゼンプションを要求、労働市場の柔軟性を高めることが､企業の新しい事業活動に比較的容易かつ低コストで参入あるいは撤退できる能力を与える事が目的だとあけすけに述べています。

規制分野では企業の完全な農場所有権を認めることや食品安全基準の緩和を盛り込みました。また､カジノを中心とした統合型リゾート（IR）が可能になるよう法律制定を勧めました。

米国の要求は、企業の為の企業による企業の支配を強める要求である。農場などを企業が所有して､儲けが出なければ撤退する。日本の食料は誰が作るのか。米国の都合のいい要求は一切聞かなくても良いのではないかと思う。

米国は日米同盟の見直しを言いだしている。そんな国の言うことなど聞くことなどない。日本の政府は強気の姿勢で全米商工会議所の要求をはねのけ､日本の国の産業を守るべきではないでしょうか。安倍政権に出来るとは思わない事だけは確かである。