パナマ文書の公表で枕を高くして寝られないセレブ

電力会社役員５人も

パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のデータベースによると、文書に出てくる日本人はやはりというか、ＩＴなどベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。本紙が確認できただけでも軽く１０人は超える。

 租税回避地を利用するだけのカネを持っているということだから、うらやましくなるが、投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授も名を連ねている。いかにもセレブだ。

「大手商社の役員や、その子会社の社長の名前も取り沙汰されています。未確認情報ですが、電力会社の役員が５人も文書に載っているともっぱらです」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

 意外というか、地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員の名前も少なからず見受けられる。ちなみに、元国会議員も。最初に名前を暴露されたセコム創業者のほかにも、租税を回避したい富裕層はウジャウジャいるのだ。

もちろん、それ自体は違法じゃないが、カツカツの生活を強いられている庶民は許せないのだろう。ネット上は「おまえらは売国奴」「だから景気が悪くなる」などと大炎上。「こいつらを血祭りに上げろ！」などと燃え盛っているから、穏やかじゃない。

「心配なのは、本当に実行に移すおかしな連中が出てこないか、ということです。というのもＩＣＩＪのデータベースには個人名に加え、住所が枝番まで載っている。個人情報ダダ漏れ、そのうえ金持ちであることもおのずと知れるわけで、妙な犯罪を誘発する恐れがあります」（岩波拓哉氏）

来月にも完全公開されるパナマ文書のせいで、枕を高くして眠れない。タックスヘイブンどころか、これじゃ地獄だ。楽天ニュースより