蔡英文支持率低下

昨年1月に台湾総統選に民進党の蔡英文主席が当選してから16日で1年になります。経済発展や貧富是正など改革の期待を背負って誕生した蔡英文政権ですが、多くの困難に見舞われ、台湾市民の支持を失いつつあります。

昨年5月総統就任時は70％近い支持率がありましたが、各種世論調査で支持は急落。台湾民意基金会が先月26日発表した世論調査結果によると、蔡総統の支持率は38％で、不支持の43.7％を下回りました、経済政策への不満が60％と不支持の最大の要因になっています。

選挙時の蔡総統を強く支持したのが社会運動に参加する市民や若者でした。格差の是正や性的少数者問題、脱原発など社会進歩を期待し、蔡総統も選挙の中で前向きな発言を繰り返しました。しかし、当選後はこれらの課題に対するあいまいになり、議論の進みも遅く、市民や若者は不信と不満を強めているという。

政治理念が不鮮明

一方で、蔡政権が最初に手を付けたのが、前政権の国民党が戦後日本から接収した不動産などで築いた資産の返還を求める特別法の制定。現在力を入れているのは、比較的優遇されているのは、軍人退役、公務員、教員の年金支給を調整する年金改革です。軍人や公務員には国民党の支持者が多く、国民党の支持基盤を崩す狙いがあると指摘されています。

青年団体、台左維新代表呉さんは（28歳）は目立つのは、選挙のために国民党を打倒する政策だ。われわれが進めてほしい改革はほとんど進まないと批判しています。

不満の高まりを象徴したのが先月10日に総統府前で行われた同性婚の合法化を求める集会でした。予想を上回る25万人が集まり、煮え切らない態度の蔡政権に圧力をかけました。

台湾大学政治科の王教授は、蔡政権の政策の多くが選挙前から変化していると民衆は感じている、蔡総統の政治理念がはっきりしないのが問題だと強調しています。

中台関係は、大陸側が求める、一つの中国原則を蔡政権が受け入れないことで、公式の対話がストップするなど困難が続いています。昨年台湾を訪れた大陸住民は前年比約80万人減ののべ361万人と8年ぶりに減少しています。

昨年12月に蔡総統がトランプ次期大統領と電話会談したことに対し、大陸側は反発しています。

その後、西アフリカの島国サントメ・プリンシペが台湾と断交し、中国と国交を回復。中国海軍の空母遼寧の艦隊が年末から12日にかけ、台湾を囲むように航行するなど、大陸側は経済、外交、軍事などさまざまな面で圧力を強めています。

蔡総統は昨年末の記者会見で、この数ヶ月、北京当局は脅迫や恫喝など古いやり方に戻っており、台湾人民の感情を傷つけたと批判。その上で、新たな思考と方法を持って、両岸交流の新モデルを共に作りたいと呼びかけています。

しかし、大陸側は、一つの中国を認めない蔡政権に責任があるとの立場を崩しておらず、中台関係は困難な状況が今後も続きそうです。