国家の信用が問われる韓国 日本との合意破棄するなら通貨危機再来の恐れ強まる

韓国で、慰安婦問題をめぐる日韓合意を見直すべきだという世論が高まっている。日本は駐韓大使を一時帰国させ、日韓通貨交換（スワップ）協定の交渉を中断した。

事実を冷静に整理しておこう。２０１５年１２月、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」という日本政府と韓国政府の合意ができた。日本政府の予算１０億円で元慰安婦を支援するための財団を設立するとともに、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決できるよう努力する」と発表している。

日本側は１０億円の拠出は済んでいるので、韓国側によるソウルの慰安婦像の撤去を待っていたところ、釜山の日本総領事館前に新設されるという事態になった。そこで、日本が駐韓大使を一時帰国させ、スワップの協議再開の中断などを打ち出したという流れだ。

そもそも、大使館の前に慰安婦像を設置することは、ウィーン条約に反している。第２２条には「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とある。

要するに、各国政府は外国公館の安寧を妨害したり、品位を損なったりすることを防止するため、適切なあらゆる措置を取る特別な義務を持つのだ。

ソウルの日本大使館前の慰安婦像については、この条項違反の恐れがあると日本政府は主張している。韓国政府の外交部当局者も、日本の主張が国際的に通用する可能性が高いことを認めている。そうであるからこそ、１５年末の日韓合意が成立したわけだ。

日韓合意を見直そうという韓国世論があるとしても、国際的なウィーン条約を無視することはできない。韓国の世論を受ける形で日本のテレビの左派コメンテーターは、韓国国民の感情をあおるような発言を安倍晋三首相はするべきではないと言う。しかし、そもそもがウィーン条約違反であることを言わないのはフェアではない。１０億円を日本に返すからといって、慰安婦像が大使館前に存在していいはずがない。

何しろ、国家間の合意を破ったのだから、相互貸借と事実上同じである通貨スワップなど協議できるはずはない。韓国はそうした国家の信用が問われているのだ。

韓国を取り巻く環境は厳しい。中国向け輸出は、中国経済の低調もあってさえない。その上、米韓で高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に合意したことから、韓国と中国の間の経済取引は冷え込んでいる。こうした状況から、韓国が１９９７年のような通貨危機に陥っても不思議ではない。

今回のように、韓国が国際的に非常識な合意破りを行った上で、さらに韓国世論に迎合して合意を破棄しようとすれば、韓国の信用問題になる。そうなると、通貨危機の恐れはますます強まるだろう。　 夕刊フジより