Ｆ３５値下げへ ロッキード、トランプ氏の圧力に屈した

米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンのマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、トランプ次期米大統領と会談後に声明を発表し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を値下げすると表明した。米国での雇用拡大も発表した。値下げを迫るトランプ氏の圧力に屈した形だ。ロイター通信によると、Ｆ３５の総開発費は推定約４千億ドル（約４６兆円）。

ヒューソン氏は声明で「次の９０機について大幅に値下げした新契約の締結間近であることをトランプ氏に伝えた」と説明した。値下げ幅など具体的な言及はしていない。同氏は昨年１２月にもトランプ氏と会談し、Ｆ３５のコストを削減すると説明していたが、値下げを明言するのは初めて。

また、ヒューソン氏は南部テキサス州で１８００人を新たに雇用する計画も明らかにした。トランプ氏が推進する米国の雇用拡大に沿った動きとなる。

トランプ氏はＦ３５の開発費や調達費が膨らんでいる現状を批判し、ロッキードに繰り返し値下げを迫っていた。Ｆ３５は日本も４２機を導入する計画。菅義偉官房長官は昨年１２月の記者会見で「非常に優れた性能を有している」と述べ、購入を進める考えを示している。産経ニュースより