介護事業の倒産、過去最多

民間調査会社の東京商工リサーチは11日、訪問介護事業などの老人福祉・介護事業の2016年の倒産が2000年の調査開始以来、最多だった15年(76件）の1.4倍の108件に急増し、過去最多を更新したと発表。2015年4月の介護報酬の引き下げが影響しています。

業種別では訪問介護事業が最多の48件（全国各地65.5％）。通所・短期入所介護事業38件（同31％増）、有料老人ホーム11件（同120％増）と続いています。

負債総額は94億600万円（同47.2％増）で、負債10億円以上は2件（前年ゼロ）でしたが、負債5000万円未満が79件（前年比58％増）と小規模事業所の多発が負債を押し上げました。設立5年以内の新規事業者が54件と半数を占め、従業員数では5人未満が79件（同64.5％増）と大幅に増え全体の70％。

原因別では、販売不振が69件（前年比97.1％増）、事業場の失敗などが続きます。地区別では全国9地区全てで倒産が発生、最多は関東の39件（前年22件）、次いで近畿23件（同21件）などです。

東京商工リサーチは、倒産の増加要因として、同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ、介護報酬の実質マイナス改定による収益の影響、介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費、急増などが挙げられています。