2015年11月23日月曜日

USAから消えるメード・イン・チャイナ

世界の工場として知られた中国の姿はもはや過去のものになりつつあるようだ。中国メディアのBWCHINESEは17日、中国経済が「新常態」と呼ばれる低中速の成長期に突入すると同時に、中国の製造業はかつてない試練に直面していると報じた。

記事は、米国の大手スポーツメーカーやアウトドアメーカーの製品のタグから「メード・イン・チャイナ」という言葉が消えつつあると伝え、米国国内からの製品が姿を消し始めたと報じた。

「メード・イン・チャイナ」の代わりに増えているのはタイやベトナムで生産されたことを示す言葉であると紹介し、米国ではこれまでほぼすべてのスポーツウェアに「メード・イン・チャイナ」と記されていたはずが、現在はほとんど見かけない状況になったと報じた。

中国では人件費が急激に上昇しており、製造業のコストが上昇していることは周知のとおりだ。一部では、米国の製造業のコストを100とした場合、中国は96に達し、米中ではほぼ変わらない水準にあるとの分析もあるほどだ。

これまでの中国ではコストを抑えて製品を生産することができたが、人件費などの上昇によって米国の大手スポーツメーカーはすでに東南アジアに工場を移転させている。また、著名な日本企業も同じく中国から工場を撤退させ、日本国内に移転させる動きが相次いでいる。

記事は、中国の製造業は「数十年間もモノづくりに携わっていながらも、大半の企業は労働集約型で低付加価値の製品作りに今なお従事している」と伝え、市場の発展に技術力が追いつけない状況となっていると指摘。中国製造業が直面する試練を乗り越えるために必要なことは、他社の模倣ではなく、本当の意味での品質を高め、イノベーション能力を養うことだと論じた。

外資系の企業が中国から撤退している。前にも書いたが東南アジアに工場を移転している。他の企業のコピー製品しか作れない中国は製造業が衰退する事は目に見えている。中国独自の製品を作ることが出来なければこの国は生き残りは出来ないと思う。

0 件のコメント:

コメントを投稿

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...