中国から東南アジアへ企業が移転加速

世界の工場と呼ばれた中国で人件費の上昇が続いている。中国政府は製造業の高度化を目指す戦略を打ち出したものの、コストの低さが競争力に直結する労働集約型の製造業を中心に、中国から工場を東南アジアへ移転する動きが加速している。

中国メディアの財経網は１６日、中国から工場を移転させるメーカーが相次いでいることについて、工場が大規模に移転してしまった後の中国には「何が残るのか」と危機感を示し、このままでは中国の製造業の未来は危ういと論じた。

記事はまず、中国の製造業が現在直面している問題として、人件費を中心としたコストの大幅な上昇を挙げ、米国メディアの指摘として、２００８年以降、中国製造業の平均給与は７１％も上昇したことを紹介。したがって、中国はもはや安価な労働力が豊富に存在する国ではなくなったことを伝えた。

米国と比較した場合、人件費はまだ中国のほうが圧倒的に安いものの、中国では人件費以外の各種コストも軒並み上昇していることを指摘。例えば、企業の資金調達コストや電気料金、天然ガスや物流コストも米国のほうが安く、工場やオフィスの賃料にいたっては米サンフランシスコと中国深センとでは４倍から５倍もの開きがあり、深センのほうが圧倒的に高いと指摘した。

多くのメーカーが中国からコストの低い東南アジアやメキシコ等へ工場を移転させ、自国内に回帰させるなか、記事は中国製造業にはコストしか競争力がなかったとの見方を示しつつ、自動化をはじめとする製造業の高度化が圧倒的に遅れているとの見方を示した。さらに、コスト競争力が失われつつある中国から工場が移転してしまった後、「中国にはいったい何が残るのだろうか」と危機感を示した。

日本や台湾、韓国など現時点で製造業が発展している国もかつては人件費の安さを競争力の源泉としてスタートし、徐々に高度化に取り組みつつ、製造業を発展させてきた。中国が現在直面している課題は日韓台も程度の違いはあっても、同様に直面したものだ。中国製造業は今後、コスト競争力を強みとする東南アジアのほか、生産性や付加価値の高さで勝る先進国の製造業による板挟みのなかで競争を行う必要に迫られている。サーチナより

中国の製造業は衰退するしかない様である。安い労働人件費が高騰し、人件費が安い東南アジアやメキシコなどへ工場の移転行っている。

中国もこれからは、東南アジアやメキシコなどの国と競争を強いられる事になる。果たして中国製品がこれらの国と競争して勝てるのだろうか。政府は製造業の高度化を図ると述べているが、その技術があるとはとても思えない。また、海外の製品をコピーして販売するのだろうか、そうなれば、世界中から中国製品は駆逐される事になる。

中国の製造業は海外の企業により発展してきたみたいなものであり、それらの企業が撤退すれば残るのはぺんぺん草しか残らないのではないかと思う。