ミャンマーの経済の再生

ミャンマーの野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が総選挙で掲げた公約の3番目の柱が「経済発展」。これは内外で大いに注目されています。

テイン・セイン現政権下で経済の自由化が進み、海外からの投資も増大して経済成長率は政権発足後以降、右肩上がり。現在、年8％台で推移しています。

しかし、テイン・セイン政権は、海外企業との事業契約内容について公表しなかった。

ＮＬＤのソウ・ウィン経済委員は批判し、同政権とＮＬＤの経済政策の違いの一つに「透明性」を挙げています。

ダム建設などの大型事業で現地住民の意思を無視して問題となった事が多いのが現政権。ＮＬＤの新政権は、事前調査と住民との協議。説明会などを実施し、政府、企業、住民がそれぞれ利益を享受できるよう努力するとしています。

第二次世界大戦直後、ミャンマー（当時はビルマ）は東南アジアで最も豊かな国と言われ、経済成長が期待された国でした。しかし、1962年に軍のクーデターで実権を掌握して以降、経済成長がほぼストップ。軍政による経済成長は失敗し、域内最貧国と呼ばれる様になりました。

一方、軍政下で中国などの一部がミャンマー国内の開発事業に関与する様になりますが、利益は企業やミャンマー軍部に流れて、住民や国家財政に還元されず、環境破壊も進んだとされます。

ミャンマーでは軍自身が経済活動に関与し、企業や工場、商店などを経営･保有しています。国内の経済活動の諸規定や法律を無視した活動も問題となっており、新政権はこれらの問題への対応も迫れれることになります。

外国資本の投資については、国際的基準と国内法を順守して国民を保護していくと主張。軍の経済活動についても、国内法を新たに整備して行く中で対応する事としています。

財政改革も新政権の重要課題です。今年6月にＮＬＤが発表した「経済の戦略と優先課題」は、ミャンマーの社会・経済発展が低迷してしている要因について、国家財政が脆弱と指摘。透明性のある財政制度に改善していくと述べています。

また、税収の低さも問題となっており、国民に負担を掛けずに経済成長を高めていくとしています。少数民族地域内にある天然資源から得られる収入について、少数民族との間で公平な富の分配を実現することで、少数民族との和平を促進していくとしています。