企業の内部留保への課税検討

自民党の中堅・若手議員でつくる勉強会「次世代の税制を考える会」（幹事世話人・鈴木馨祐衆院議員）は１２日、企業の内部留保への課税を検討するよう政府や党税制調査会に働き掛けていく方針を固めた。企業に一段の設備投資や賃上げを促し、経済の好循環を進めるのが狙い。「考える会」は月内にも本格的な提言の取りまとめに着手し、政府・党税調に申し入れる。

いきすぎた企業の内部留保に対する課税を検討する事を、自民党の議員が声を上げている。一定の内部留保は必要であるが、いきすぎた内部留保に課税をするのは賛成である。課税が嫌なら、設備投資や賃金の引き上げに内部留保を使えば良い事である。

日本の企業の内部留保はどのくらいの金額になるのか、数百兆円にぐらいの金額になるはずである。その内部留保を賃上げに回せば、消費が刺激され景気が良くなるはずである。

経団連は大反対するするだろうと思うが、いきすぎた内部留保に課税する事を是非実現してほしいものである。