米国、来月に利上げか？

米連邦準備制度理事会(FRB）は18日、10月27日、28日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開しました。

それによると、参加者の大半が「次回会合までに利上げの可能性が高い」と予想。経済情勢に大きな変化がなければ、12月15日、16日の会合で9年半ぶりの利上げに踏み切るとみられます。

議事要旨によると、参加者の大半は中国の景気減速など国際情勢からの下向きリスクは後退したと判断。8、9月の雇用の伸びは鈍化したものの、景気の緩やかな回復に伴い、一段と改善すると予想しました。

参加者のうち、早期の利上げに積極な数人は、既に事実上のゼロ金利を解除出来る経済状態にあると主張。利上げが遅れれば、金融市場の不透明感が増すなどと述べました。

これに対して、別の数人は12月でも条件が整わない可能性があると指摘。国際情勢によるリスクは相当残っており、利上げ先延ばしするのが賢明と訴えました。

ゼロ金利解除後の金利引き上げについては、緩やかに進むとの認識で一致していました。

この会合後に発表された10月の雇用統計では、就業者数が大幅に拡大。こうした指標の改善を受け、金利先物市場が織り込む12月利上げの確立は約70％に高まっています。

ＦＲＢが利上げに踏み切れば、新興国から資金が米国に向かい新興国は破綻ラッシュに陥るのではないかと見られます。

特に韓国は金利引き上げで最大のリスクを見舞われると見られており、米国の格付け会社はすでに主要企業の格付けをトリプルＢマイナスに格下げしており、ジャンク債一歩手前になっています。