原油高騰、電気代値上げ、消費税の引き上げ

内閣府が9日発表した景気のウォッチャー調査に夜と、先行きに対する不安の声が表れています。

沖縄のスーパーは電気、ガス、ガソリン、さらに消費税の値上げの方向で動く中、市民の財布のひもが固くなりと予想されます。

政府は無駄を削減もしないので､国民から税金をむしる取ることに怒りを覚えるという声もあります。

消費税が実施されれば、不要不急の商品の買い控えが起こり、売り上げが伸びず利益が出ない状態になる。さらにガソリンや電気代の値上げにより経費が膨らんでいる。石油製品の値上げで包装材の値上げが始まっており、商品の価格に転嫁できないという。

運送が会社も､積み荷が少なくなり、さらに、コストダウン要請を受けたりしています。それに追い打ちを掛けているのが、原油の値上げで燃料代のコストも上がってきている。

電気代の企業向けの値上げが企業の収益の圧縮をまねいている。関東の事業所では3000万円を越える負担になるという。負担額が100万未満なのは97事業所、100万円～500万円未満が55社になります。3000万円を越える事業所もあるという。仕事が少なくなり電気代が値上げされ、製品に転嫁できなく、このままだと倒産という事業所が増えることになります。

東電の一方的な電気代の値上げは、中小企業の経営を悪化させていることに怒りの声が上がっています。