東電電気料金を1日から値上げ

東電が1日から電気料金の値上げを踏み切った。値上げに反対する企業は9割以上から同意がもらえていなく、個別の契約更新日まで現行の電気料金を継続するが､更新日が来れば17％の電気料金の値上げになる。

鉄スクラップを溶かす電炉メーカーは、大量の電気を使用する、その為電気料金の安い夜間や休日に操業しているとのこと、東電に値上げ幅を縮小するように要請しているが､交渉は難航しているという､ちなみに電気代は年間6億円～7億円の負担増になるという。

中小企業はさらに深刻な状態である。金属加工メーカー契約が6月に切れるので、16.6％の値上げになる。月額47万円の負担増で従業員の2名分の負担増になる。企業によってはリストラをせざざるえない企業も出てくる。

メッキ加工業者も業者によっては値上げによる負担が年間1000万円、国際競争の中、必死で競争してきたが、関西や中部の加工業者が攻勢を掛けられ、企業存続の危機に晒されそうである。

他の業界からも一方的な値上げは独占禁止法の疑いがあるという見解を出している、公正取引委員会に是正措置を要請しているという､さらに自治体にも反発が広がっている、地元の企業が電力の安い中部地方管内の地域に移転を検討している企業もあるという。

東電の大幅な電気料金の値上げは、企業に取ってみれば死活問題である。東電は資本強化や福島原発の賠償等で､国に3兆4000億円もの税金が注入されている。東電は国にお金をいただき、電気料金の値上げを企業に転嫁している。東電のやりたい放題のやり方を政府は黙認するのか、これでは、関東地方の中小企業は倒産するか、リストラでしのぐしかなくなる。