ＮＴＴグループ賃下げ

ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることが わかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために 追随する動きが広がりそうだ。

各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。

具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が1００万円ほど減る例もあるとみられる。
　朝日新聞


定年延長に伴う処置として、30代半ば以上の社員の人件費を削減し､65歳までの退職延長者への人件費として回すことが明らかになった。ＮＴＴグループは日本を代表する大企業である。その企業が､人件費の総枠を変えず、延長した人の人件費を抑制した人件費で賄うという。
 
この影響は他の大企業にも影響を及ぼしそうである。日本企業は横並びの意識が強い企業体質がある､ＮＴＴグループがやるのなら、我が社もという具合になりかねない。これでは､ますます日本はデフレからの脱却は､無理な話である。賃下げで、財布のひもが緩むことはない。
 
50代で100万円の賃下げの人も出るという、大きい金額である。この年代ならまだ子どもが大学生か専門学校に行っている子どもが多いはずである。
 
やることが、こそいやり方である。不景気で退職も出来ない､再就職も困難な時期にこんなやり方が許されるのだろうか。