ＩＭＦへ4.8兆円拠出を表明

安住財務相は､ＩＭＦへ欧州の債務危機回避のため、ＩＭＦの資金強化のために､日本政府として4.8兆円もの資金を拠出すると発表しました。新興国は欧州の債務危機は交代したという理由で資金の拠出を消極的であり､最大の拠出国であるアメリカも議会の反発を受け拠出を見送るとようである。新興国からは欧州の自助努力が足らないと非難までしています。

ＩＭＦの出資金の割合は､米国が16.75％、日本6.23％、ドイツ5.81％、フランス4.29％、イギリス4.29％となっています。ＩＭＦの決定権は出資金の割合によって振り分けられています。重要案件の議決に関しては､85％の賛成が必要で、15％以上出資している米国が拒否権を握っています。

当初の目標は5000億㌦（40兆円）の目標であったが、この目標への資金到達は難しくＩＭＦは目標を引き下げ4000億㌦（32兆円）に引き下げました。これでＧ20での合意を目指す予定です。

日本政府は何と気前のいい国である、ポンと約5兆円もの資金を拠出するという、国内では消費税の引き上げ法案を出し、国民の財布からお金を吸い上げようとしている半面､国際的には気前のいい国である。ＩＭＦには日本の財務省の人間が天下りをしています。財務省が天下りしている､ＩＭＦへの資金拠出は天下りの人たちからの､圧力が財務省にあったのかも知れません。

それだけの金額があれば東北の震災復旧に使う方が有効な使い方ではないでしょうか。日本にはそれだけお金が余っているのでしょうか。多額の借金を抱え、仮に日本がユーロ圏のような状態になればＩＭＦは助けてくれるでしょうか。ＩＭＦが出てくればギリシャのように緊縮財政を強制するに決まっています。消費税のさらなる引き上げ、公務員削減、年金の削減と支給年齢の引き上げなど､国民に犠牲を強いる施策をするに決まっている。

国際的にいい顔をする前に､日本国内で有効に使う方がいいのではないでしょうか。