障害者総合支援法案採決へ

衆院厚生労働委員会は17日理事会で、障害者総合支援法を18日に採決する事を決めました。18日はわずか3時間の審議で障害者総合支援法を今日採決されることになりました。

障害者自立支援法を廃止を違憲訴訟団と基本合意した内容を反故にし、応益負担を残し、サービスの原則無料かも見送るなど基本合意に反する内容になっています。

障害者が求めている施策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①障害者自立支援法の廃止
②社会参加に必要な支援を受ける権利
③応益負担をやめ､障害に伴う支援の原則無料化
④制度の谷間の解消、全ての障害者を対象に
⑤事業所への公費負担の支払いを日払い方式から月払いへ

政府案
①ごく一部の改正
②基本理念に「基本的人権」「どこで誰と生活するかについて選択の機会」などを盛り込むが「可能な限り」と限定をつける
③原則無料化は見送り、応益負担を残す
④一定の範囲の難病者を入れるものの､新たな谷間を生むものに
⑤3年後の検討

民主党は違憲訴訟団との約束を反故にし、障害者の願いを踏みにじる障害者総合支援法という看板を書き換えた内容の法案になります。自立支援法と何ら変わらない内容の新法です。

訴訟団はもう一度裁判に持ち込み、約束を反故にした政府に対してやり直し裁判を徹底的にやる必要があるのではないでしょうか。