日本の家電メーカーは海外の下請け会社に

シャープは台湾のホンアイ精密工業からの資本注入を受け筆頭株主になりました。シャープとしての研究開発や設計・生産まで手がけることはなくなり、ホンアイの下請け会社として生き残る道を選択したことになります。

パナソニックも1年後には携帯電話の端末生産を全面的に海外に展開するという計画を報じています。携帯電話は今後はスマートフォーンに変わると言われています。パナソニックがスマホに対応できるのかという懸念が生じてきています。7800億円の赤字がパナソニックの研究開発に重くのしかかってきている。

スマホはほぼ韓国製品が独占状態になっている状態です。パナソニックが韓国製品のスマホに対抗できる商品を開発できなければ、韓国企業の下請け会社に転落する可能性もあり得ます。

日本の家電メーカーは､海外の下請け会社に転落したり、下請けの危機に瀕したりしています。日本のお家芸であった、家電製品はは韓国・台湾企業が主導権を握っている状態です。

気がつけば､日本から家電メーカーが消えて無くなる日も近いかも知れません。

韓国や台湾と競争しようと思えば､円安にするしかありません。今の円高では､採算が取れるはずがありません。韓国のウォンは超ウォン安でそれを背景に安い製品を海外に売り込んでいます。日本も日銀券を60兆円ほど日銀が刷れば、100円の円安になります。この円安になれば韓国や台湾企業と競争できるはずです。政府が今の円高を容認している限り、日本の企業は海外へ逃避するしか生き残れないか､海外の下請け会社になるしか生き残る道は残されていないのではないでしょうか。輸入製品は値上がりすることになりますが、輸出会社が元気になればその差は相殺されるはずです。円安になれば国際競争に晒されている企業は生産性が高く､輸入企業より輸出企業に恩恵を与えた方が日本全体の経済効果は大きいものになる。

日本人の働く場がなくなり、派遣やパートと言った不安定雇用で働かざるえない国に成り下がります。