サムスン、日本技術者のヘッド・ハンティング勢い止まらず

［東京　２３日　ロイター］　韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。

日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。

＜年収１０倍の提示も＞

「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)などサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。

ハイテク業界で１０年以上のキャリアを持つこのヘッドハンターによると、普段は東京、横浜、大阪に常駐している各１０人前後のサムスンのヘッドハンティング部隊が独自に作成した人材候補リストを手に定期的に電話をかけてくる。だが、このところは役員が直々にヘッドハンターに働きかけ、年収の交渉に応じるなど採用のスピードを早めているという。

ロイターが独自に入手したサムスンの人材候補者リストには数十人の名前が並ぶ。社名、所属部署、年齢（３０―５０代）、会社と自宅の電話番号、メールアドレス、実家の住所まで入っている人もいる。技術者の担当分野はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンのインバータ技術などで、いずれも日本企業が最先端の領域。勤務先はパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)などだ。

ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は６０００万―１億円で、契約期間は３―５年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、３０坪超の家具付きマンションが無償貸与される。日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。

ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニックの技術者らによると、部署や職種、残業の有無などによって多少違いはあるものの、両社の４０代技術系社員の年収は８００万―９００万円前後。人員削減にとどまらず、業績悪化に伴う一律賃金カットも優秀な人材ほど士気が下がるという。所属部署の縮小が決まったある国内メーカー技術者は「将来が不安。好きな研究が続けられてグローバルな製品に採用されるチャンスがあるなら、条件次第では韓国勢への転職もありうる」と漏らす。 ロイター通信



日本の家電メーカーの技術者へのヘッド・ハンティングが勢いを増している。日本の家電メーカーの業績悪化を受け、リストラ、給与のカットなどで研究者の処遇が低下し､それに伴って､士気も低下しているという。そこにつけ込んでのサムスンのヘッド・ハンティング攻勢である。こんな状態が続けば日本の最先端の技術がサムスンで実用化され､ますます､日本の家電メーカーは凋落の憂き目に遭うことになる。
 
条件がすごい、給与は6000万円～1億円、契約金まで出る､さらに無償のマンションと専属の秘書と運転手付の車という､いたせりつくせりの条件である。この条件で心が動く技術者も出てくるはずである。
 
日本の家電メーカーは優秀な技術者は何としても、自社に留まらせるぐらいの処遇をして欲しいものである。原発技術者のヘッド・ハンティングと同じである。それだけ日本の技術が高いと評価されているという事であるが、日本の家電の再生のためにも､家電メーカーは優秀な技術者の流失だけは、引き留めてもらいたいものである。