4海域を日本の大陸棚として認定した。

国連の大陸棚限界委員会は2012年4月27日（日本時間）、太平洋の4海域を日本の大陸棚として認定した。これにより日本の国土面積の約8割という広大な海域で、レアメタルやマンガンなどの海底資源開発を進めることが可能になった。

認められた中には、「日本最南端」沖ノ鳥島北方の海域も含まれる。沖ノ鳥島については中国・韓国が「島ではなく岩」と主張するなど微妙な立場に置かれていただけに、今回の認定に「国連が島として認めてくれた！」などとネット住民は快哉の声を上げている。

日本海単独表記に続く「成果」？

事実上「島」として認められた沖ノ鳥島（ウィキメディア・コモンズより） 沖ノ鳥島は東京から1740キロの南に位置するサンゴ礁の島だ。面積は7.8平方キロと東京の国立市と同じくらいの広さだが、高いところでも標高数十センチほどしかないので、満潮となると2つの頂を残して海に沈んでしまう。中国・韓国が「岩」と主張するのもそのためだ。

この点を踏まえ、今回の大陸棚限界委員会では、島南側の海域については審査を先送りしている。とはいえ沖ノ鳥島を起点とした海域を日本の大陸棚として認めたことは、事実上沖ノ鳥島に「島」としての「お墨付き」を与えたと受け止められた。特にに中国、韓国の反対を「抑えて」の認定という点も好印象を与えたようだ。J-CASTより


沖ノ鳥島の北側が大陸棚として日本の排他的経済水域として国連が認めた。この海底には海底資源が眠っているので、その開発が可能になった。前にも書いたが日本の排他的経済水域は世界6位の広さを誇る。海底資源、漁業資源など他の国が勝手に開発することが出来ない。海洋国家として、広大な広さの海を守るためにも、海上保安庁の強化が必要では無いかと思う。

4月も貿易赤字に

財務相が26日発表した貿易統計速報では、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は4551億5600万円の赤字となりました。要因は火力発電のLNG（天然ガス）の輸入が大幅に膨らみ3月に続いての貿易赤字となりました。

輸出は前年同期比で5.4％増の1兆5751億円、輸入は2兆302億円の増加です。LNG（天然ガス）と原油の輸入も増加しました。

日本の貿易収支が赤字体質へなりつつあります。その原因の一因は燃料費の大幅な輸入が要因です。このまま赤字が続けば、日本国債への信頼は揺らぐことになるかも知れません。

円高でこの赤字ですから、円安になればさらに貿易赤字が増えることになります。輸出は円安で一服することが出来るでしょうが、プラスマイナスでトントンならばいうことはないのですが。

療養10日目

痛みも日に日に和らいできている。本当に日にち薬である、胸を打ったところの内出血がどうなっているか気になるところであるが、痛みも薄れてきているので、体に吸収されているのだろうと思う。

ただ、左肩が重い、打った時に筋肉を歪めたかも知れない。これも、日にち薬であろう、タナカ整骨院へは仕事が始まれば行くことにする。体の歪みが治れば幾分かは良くなるはずである。

二度と同じ事を繰り返さないように、注意をしなければならない。

Ｈ先生と話し合いをする

朝、Ｈ先生から電話があり、Ｈ先生の自宅へ行く。用件は今回の怪我についてのことである。詳しくは書けないが、Ｓ協に迷惑がかからない用に処理をしたいという話であった。私としてはＨ先生が困らないならそれでもいいと返事をした。

ＴＯ郷の話も出た、派閥がありそれぞれの幹部がバラバラの状態であるらしい。理事長の権限で少しずつ改善はしているが、まだ、一つにまとまっていない状態であるそうである。Ｔ派に付く職員もいるそうで、職場の中は大変だと言っていた。理事長としての仕事は続けると言っていた、この歳になりゆっくりしたいみたいであるが、ゆっくりも出来ないと嘆いていた。

私の所属するOOO作業所の理事長が私の給料（400万円を越える金額である）が高いとぼやいているという、直接、私には一言も言わないが、他の職員に対してはその様なことを言っているらしい。他の職員さんの給料は300万円台なのだろうか。職員会議での視線の冷たさはその影響もあるようである。このままだと、OOO作業所からＲ・Ｏ－Ｏへ移動もあるかも知れないということも言っていた。Ｈ先生が無理矢理に大久保をOOO作業所へ押しつけられたとも言っているそうである。

私が物流に派遣されているので、その派遣費は全額OOO作業所は受けとっている、物流にはOOO作業所の利用者が7名も来ているので、その7名の支援費はOOO作業所に下りているので、考えによっては二重取りである。またお金には細かい人で、少額のお金でも立て替えも執拗に言うらしい。理事長が嫌になれば、仕事を放棄する人でもある。本人が障害者なので、労災のお金が下りるので、いつでも逃げることが出来る。そこのところを知っているので、Ｈ先生は上手く使っているそうである。

物流のＫさんの話でも出た、Ｋさんは余りやる気はないようであるらしい。今は責任分担を決めて仕事を回しているが、それも再度、練り直さなければならないようである。Ｋさんは障害者とリサイクルの仕事をしたいみたいなことも言っていた。○○の郷の事業としてやるのかどうかは知らないが、物流に関しては、やる気がないと言っていたので、私の責任分野が広がりそうである。

Ｎ学園の話でも出た、Ｍ先生はＨ先生やＳ作業所の職員と接して、私利私欲のない集団だと言うことが分かり、Ｈ先生に土地の寄付を申し出たという話である。この話は私も初めて聞く話である。
この話を当時のｚ法人の理事長に話をしたところ、認可施設への建設を進めるという事になったみたいで、別法人？の施設になる予定であったが、理事長が替わりその話がご破算にZ法人としての施設になってしまった。そんな話があったとは夢にも思っていなく、私は誠実に仕事をやり上げただけである。

2時間ほど話をした、Ｈ先生はよくしゃべる人で、私は聞く方に回った話し合いであった。今後、私がどのようになるか分からないが、Ｈ先生に対しては誠実に接していくのが、恩返しになるのではないかと思う。

ユーロ圏の分裂か

S&Pはスペインの長期国債の格付けが「Ａ」から「ＢＢＢ+」に2段階格下げされました。ユーロ圏で第4位の経済力を誇るスペインの国債格付けの引き下げの影響はユーロ圏の負担が増すことになります。格下げの理由は、景気低迷による財政状況が予想以上に悪化すると可能性が高いほか、銀行に対しても公的支援が必要なことを上げての格下げである。

ギリシャの総選挙が5月6日に投票され、ユーロ圏離脱政権が出来れば、ギリシャがユーロ圏からの離脱をするかも知れません。

フランスの大統領選挙も5月6日決戦投票が行われます。緊縮財政反対派のオランド氏が大統領になれば、ユーロ圏はさらなる困難が待ちかまえています。

ユーロ圏が今後どうなるか、ギリシャ、フランスの選挙結果後に表れるはずです。

日本海、東海とも結論は持ち越し

国際水路機関（ＩＨＯ）が「東海併記」の国際標準採択について結論を出せず、結局、５年後の２０１７年に持ち越されることになった。

ＩＨＯは今回の総会でも東海（トンヘ、日本名・日本海）併記問題に結論を出せず、１９５３年発行の「大洋と海の境界」（第３版）の改訂版も延期される見込みだ。

ＩＨＯは０２年と０７年の２度、総会で東海併記について議論したが、韓日両国の意見が激しく対立し、結論を出せなかった。

今回の総会で韓国代表団は、国家間の紛争で地名に合意しない場合は併記するというＩＨＯと国連の規定を根拠に、少なくとも「東海」が「日本海」とともに併記されるべきだと主張した。

一方、日本代表団は国際標準として通用する日本海を改訂版で改める必要はないという従来の立場を固守した。 中央日報より
 
 
国際水路機関（ＩＨＯ）は日本海の名称を先送りしました。韓国は何故、日本海という名称にこだわるのでしょうか。竹島を不法占拠してそれを正当化するために日本海では都合が悪いのでしょうか。意図的な感じがします。
 
韓国の漁業が死活的な状況になってきています。各国が排他的経済水域を設定しそこで漁業を行おうと思えば、入漁料を支払わなければ漁業をすることが出来なくなります。自由に漁業が出来る範囲は海洋の25％しかないという、大半の海域は日本の排他的経済水域になります。
 
これからは海洋をどのように開発していくかと言うことが課題になります。漁業資源、海底資源の開発などによって国運が左右されます。日本はこの広い排他的経済水域を有功に開発することにより生き残ることが出来るはずです。

小沢一郎氏無罪判決

資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る、検察審査会の判断により政治家として初めて起訴され政治資金規正法違反の罪に問われた小沢一郎氏の判決が26日下された。東京地裁は、小沢一郎氏に対して無罪判決を言い渡した。裁判長は虚偽記入について、故意や共謀を認めることは出来ないとして無罪判決言い渡した。

輿石幹事長は、小沢一郎氏の党員資格停止を連休明けには資格停止を解除すると言明している。

小沢氏は消費税引き上げには強く反対している、野田首相は政治声明をかけて消費税の引き上げ法案を成立させると言明しているだけに、両者の間で軋轢が起こることが予想される。民主党内の内紛に発展するかも知れない。小沢氏の復権で野田首相への求心力が低下し、消費税法案が成立しない事態も予想される。

民主党が分裂するかも知れない？消費税を通すために自・公と連立を組み、消費税成立後は衆議院の解散もあり得るかも知れない。波乱含みの国会になりそうである。

自・公は小沢氏に対して、政治的、道義的責任は免れないとして、国会の場で証人喚問を求めることで一致している。

原油がなくなれば

ケーブルテレビのナシジオで原油が世界中から無くなれば、人々の生活はどのようになるかというTVを放送している。

アメリカでは、ガソリンがなくなり車が動かなくなり、航空機、電車、船等の移動手段はストップしてしまう。車が動かなくなれば、食品を都市に運ぶ手段がなく、食糧不足に見舞われてしまい、スーパーは食品を買いに来る人でパニック状態になり、スーパーからは食料品がなくなる。

トウモロコシの40％はエタノールに使用され、食糧不足に拍車がかかる。国民は自給自足の生活を余儀なくされ、さらに疫病が蔓延し病院も適切な治療が出来なくなり、死亡する人が急増する。
さらに冬になれば、厳しい冬を乗り切ら無ければなりません。人々は暖かい地方への移動をするようになる。

都市では、至る所に農作物を作るために、農地になり自給自足をしなければならなくなります。

バイオ燃料の開発も進められ、それを燃やして発電し、電気自動車が動くという社会になる。

これが世界中で同時に起こっており、各国は孤立と自給自足の生活を余儀なくされる。


フィクションではあるが、原油がなくなれば今の生活水準の維持は出来ないという事である。私たちの生活がいかに石油の上の成り立っているかということがよくわかる番組であった。

療養9日目

今日で8日目である。携帯にＷさんから電話が入る。気遣っての電話でした。こちらが恐縮してしまう、無理することなく治療に専念した方がいいというアドバイスである。

痛みは日に日に和らいでいるが、左脇には違和感が残っている。これが取れればいうことはないのだが、来週の病院の検査を受けて出勤、出来るかどうか聞いてみることにする。

中国艦船とヒィリピン艦船がにらみ合い

中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）で両国の艦船がにらみ合いを続けている問題で、中国の梁光烈国防相は「米国がアジア太平洋地域の繁栄と安定した発展に有益なことを行うよう望む」と述べ、米国が関与しないよう牽制した。中国メディアが２５日伝えた。


中国軍が何らかの行動を起こすかどうかについて梁国防相は「軍の行動は外交上の必要に基づく。この問題は外交ルートで解決できると信じる」と強調した。読売より


一度は、両国ともこの海域でのにらみ合いは収束したと思っていたが、まだ両国はこの海域でにらみ合いを続けている報道である。さらに中国はアメリカの介入を牽制している。

アメリカの空母船団がヒィリピン側に付けば、中国の海軍力には及ばないだけに、中国としては介入して欲しくないと考えているみたいである。中国の海軍力はアメリカの海軍力に対抗できるだけの能力を有していないはずである。中国の軍事行動に関しては、指をくわえてみているはずがない。ヒィリピンの支援に回るはずである。衝突が起こらないように話し合いで解決をしてもらいたいものである。

療養8日目

治療8日目、痛みは日に日に和らいできている。起きる時の痛みも、以前ほどではない。骨折したところに血が溜まっているのが気になる。血が体に吸収してくれればいいのだが、胸の違和感はまだ取れていない。サポートを巻いているので余計に気になるのかも知れない。

このような失態をしたので首になるかも知れない。これは考えすぎかも知れない、Ｈ先生は簡単には人を首にはしない人だと思っているが。

完治して速く仕事をしたい、家で安静にしているほど退屈なことはないが、無理をすれば余計に長引かせるので仕方ない。何もしていないと時間の経過が速く感じる。あっという間に1日が終わってしまう。

アメリカが情報機関を再編強化

米国防総省は24日、参加の情報機関を再編し、中国やイラン、北朝鮮に対する情報収集を強化する体制を構築するという。

アメリカがイラクからの撤退やアフガニスタンからの最終段階に入り、アメリカの脅威となりつつある中国やイラン、北朝鮮といった国の情報収集にシフトするという。

偵察衛星、スパイ、対象の国内の同調者の育成、お金、などありとあらゆる方法と手段を使い情報を収集するつもりである。情報を分析しそれに対する対応をするために、必要なのだろう。正確な情報ならいいが、間違った情報で行動を起こせば間違った結果になる。その典型的なのがイラクの大量破壊兵器の存在があるという情報を元にイラクへの攻撃を開始した事を忘れてはいけない。

イラク、イラン関係強化へ

イラン“イラクと関係さらに強化”

イランのアフマディネジャド大統領は隣国イラクのマリキ首相と会談し、去年、アメリカ軍が撤退したイラクとの関係をさらに強化し、アメリカに対抗していく考えを示しました。

イランのアフマディネジャド大統領は、２２日、首都テヘランを訪問した隣国イラクのマリキ首相と会談しました。

９年近くイラクに駐留していたアメリカ軍が、去年、完全撤退したあと、マリキ首相がイランを訪れたのは初めてで、アフマディネジャド大統領は「両国が関係を強化すれば、この地域からアメリカやイスラエルなどの居場所はなくなるだろう」と述べ、イラクとの関係をさらに強化する意向を示しました。

イランの大統領府によりますと、マリキ首相も両国の繁栄のためにイランとの関係強化を進めたいと応じたということで、会談では経済協力のほか、イラクの首都バグダッドで、来月開催されることになった、イランの核開発を巡る欧米側との協議についても意見が交わされたものとみられます。

イランとしては、同じイスラム教シーア派のマリキ首相との関係を強化して、アメリカ軍が撤退したあとのイラクへの影響力を強めるねらいがあるものとみられ、対立するアメリカはこれを強く警戒しています。NHKより

イラク、イランの関係が強化されました。昔は、イラ・イラ戦争を戦った国ですが、その国が同盟関係を強化するという関係強化を確認しました。イスラエルに取ってみれば、脅威になりかねません。

イランへの核開発疑惑についても、何らかの影響がある事になります。イスラエルも簡単にイランへの攻撃を仕掛けることも出来なくなる。

世界は激動的に動いています。

北朝鮮の特別行動とは

北朝鮮が韓国に対して威嚇をしている。3～4分で今まで見たことのない手段と方法で攻撃し韓国を焦土と化す、と脅迫している。

見たことのない手段と方法とはどのような攻撃なのだろうか。一つは核兵器によるソウルへの攻撃である。北朝鮮が先日、ミサイルの発射をして途中でミサイルを爆発した。その爆発点を東にずらしていくと、ちょうどソウルの街と一致する。そう、核兵器を搭載したミサイルがソウル上空で爆発すれば、ソウルの街は、壊滅的な被害を受ける。ミサイルの発射途中での爆発は失敗ではなく、ソウルを核攻撃するために意図的に爆発させたという見方も出来る。

二つ目には、電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃である。電磁パルスは、ケーブル・アンテナ類に高エネルギーのサージ電流を発生させ、それらに接続された電子機器などに流れる過剰な電流によって、半導体や電子回路に損傷を与えたり、一時的な誤動作を発生させる。軍事用の電子装置には、金属箔などでケーブルをシールドする、過負荷が予想される箇所に半導体の代わりの真空管を使うなど、電磁パルスに対する防護措置がされているものもある。特に、爆撃機や核ミサイルは、自らの発射した核爆弾や、同じ目標に先行する核爆弾に破壊されないよう、防護措置がされていることが多い。ウィキペディアより

仮に北朝鮮が電磁パルス（ＥＭＰ）兵器を中国などの援助で完成させていれば、それをミサイルに搭載し韓国の上空で爆発させ電磁パルス（ＥＭＰ）を発生させれば、全ての電子機器は使えなくなります。今の兵器は全てコンピューターにより制御されていますので、兵器を無力化する事が可能です。この兵器は人は殺傷しない。

北朝鮮が見たこともない方法と手段という言葉がこの二つに該当するかどうかは分かりませんが、時間が3～4分という短い時間で完了するなら、この方法が該当するかも知れません。

やはり核攻撃かも知れません。これなら北朝鮮から打ち上げた核搭載のミサイルはすぐに到着します。

もう一つ、考えられるのは細菌兵器です。これも、ミサイルに搭載しソウル上空で爆発させ、人々を殺傷する方法も考えられますが、これをすると北朝鮮も被害が及ぶ可能性があるので、選択肢としてはないかも知れませんが。事前に細菌に対するワクチンを接種していれば不可能ではない攻撃です。残るはテロ攻撃で特殊部隊を韓国内に潜入させ、主要な施設を破壊する。これでは時間がかかるので、該当しないかも知れないが、テロ攻撃をする可能性もありうるかも知れません。

細菌兵器を使用すると世界の国は黙っていないでしょう。北朝鮮が焦土と化す事態に陥る攻撃を受けることになります。

何度も、書いているように脅迫と脅しを得意とする国ですから、一応警戒しなければならないでしょう。本当にどうしようもない国ですね。ハラボテ国家と言えばいいいいかもしれません。

ＩＭＦの拠出金が4300億㌦（35兆円）

20ヶ国財務相・中央銀行会議でＩＭＦの融資枠が4300億㌦（35兆円）に増強することが決まった。
当初の目標は5000億㌦であったが、目標を下げ4000億㌦に設定してようやく4300億㌦が各国から拠出されて事になる。

欧州金融安定化基金も当初の目標は1兆ユーロ（106兆円）であったが、8000億ユーロ（約85兆円）しか集まらなかったことである。合計して120兆円である。

この基金で、欧州危機への対応が出来るかというと、心許ない基金であると言わざるを得ない。ギリシャはすでにデフォルトを果たした。次はスペイン、イタリアの危機になるとギリシャとは一桁違う規模の債務の金額になる。

その基金であるが、各国が拠出すると決まって、即、そのお金が手元にあるのではないという事である。徐々に各国が拠出するという段取りになっている。

ヨーロッパではフランス、ギリシャで選挙が行われている。フランスではサルコジ大統領がやや不利だという情報が流れている。仮にオランド氏が大統領になれば、ドイツとの連携がどうなるのか不透明である。さらにギリシャで現政権が敗北すれば緊縮財政をやめユーロ圏からの離脱という事態も想定される。オランダでも連立政権内で意見が分かれ緊縮財政に反対する閣外連立政党が離脱し総選挙が実施されることになった。こう見るといかにヨーロッパが不安定な状態であるかと言うことが見て取れる。どこか1ヶ国でも崩れればドミノ倒しで金融危機が再燃しかねない。

ＩＭＦの親分格である、アメリカは今回のＩＭＦへの拠出金はびた一文出さなかった。表向きは、ヨーロッパの危機はヨーロッパで処理すべきだという理由をいっているが、アメリカの財政事情も火の車であるという事みたいである。

その点、日本は能天気に、約5兆円もの巨費を早々に拠出すると手を上げた。日本はそんな余裕があるのだろうか、海外には大判振る舞いをして国内では消費税の引き上げをしようとしている。5兆円ものお金があるのなら消費税を引き上げる必要など無いのではないかと思う。

5月はユーロ圏がどうなるか、一つの節目を迎えることになる。

本田外科へ

本田外科へ2回目の診察、とりあえずレントゲンを取る。レントゲンの写真には、骨折したところに血が溜まっているそうである。今の状態なら自然に体に吸収される量だというので、経過を見るそうである。仮に体に吸収されなければ注射で血を抜くことになるという話であった。（息子に言ったら大変痛でと驚かされてしまった。実際痛いと思う）

思ったより重傷である、1週間ほどで治ると思っていたが、やはり3週間はかかる骨折であった。来週も来院するように医者から言われた。痛み止めの薬も出してもらった。

まだ咳をすると胸の痛みが走る、鼻もかむと同じである。寝起きも以前ほどではないが､痛みが走る。本当に日にち薬である。

北朝鮮が対南行動を開始する（宣戦布告？）

最近、韓国を露骨に非難している北朝鮮が、ついに「近いうちに対南特別行動を開始する」と明らかにした。

２３日の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍最高司令部特別作戦行動班はこの日の通告で、「万古逆賊、李明博ネズミＸＸ群れに対するわが軍隊と人民の怒りは天にまで達した」と明らかにした。

また「４月２０日にはソウル江北区水踰洞（カンブクク・スユドン）のネズミＸＸらの巣窟である統一教育院に現れ、今の北にはパンだけでなく個人の自由と人権も必要だとして、われわれが核・ミサイル開発の意志を変えなければ北の体制変化に注目する方向に進むべきで、北側住民の生活を改善するには協同農場を解体して農地改革を実施させなければならないと、またもおこがましいことを言った」と述べた。

また「１９日には傀儡国防科学研究所というところに現れ、みずぼらしい数基のミサイルを触りながら、それらが神聖なわが共和国のどこでも即刻打撃できる精密性と威力を持っていると騒いだ」と主張した。

保守メディアに対する誹謗も続いた。 「逆賊一味の侍女に転落して久しい保守メディアはネズミＸＸ群れの醜悪な妄動をそのまま世論化する醜態を見せている」とし「ソウルの真ん中にある東亜（トンア）日報とＫＢＳ（韓国放送公社）、ＭＢＣ（文化放送）、ＹＴＮのようなメディアまでが加担している」と伝えた。 中央日報より


対南行動を開始するという事はどういうことなのか、取り方によれば宣戦布告（休戦協定を廃棄）すると言うことなのか、韓国が巡航ミサイルを北朝鮮の要所要所の目標をいつでも攻撃できる事に対する反論だろうか。北朝鮮も威勢はいいが、言うだけでハラボテの論調である。相手にするのも幼稚すぎる気がするが、一応韓国としては警戒しなければならないだろう。少人数によるゲリラ作戦かテロを仕掛けてくる恐れはある。戦争するためには、兵站が大切である。北朝鮮はその兵站は中国がになうことを当てにしているのかも知れない。武器、弾薬、食糧、兵器、燃料、兵隊等々がなければ戦争なんか出来るはずがない。まして食糧不足の国である。腹が減っては戦は出来ないという諺が日本にはあるのだが。

エジプトがイスラエルへの天然ガスの契約を廃棄

【カイロ＝大内清】イスラエルに天然ガスを輸出しているエジプトの政府系企業が、両国合弁のガスパイプライン運営会社「東地中海ガス」（ＥＭＧ）に対し、輸出契約の破棄を通告していたことが２２日、分かった。政府系企業の幹部がエジプトのテレビで明らかにした。親米・親イスラエル路線をとったムバラク前政権が昨年２月に崩壊して以降、冷え込んでいる両国関係がさらに悪化する可能性がある。

　フランス通信（ＡＦＰ）などによると、エジプト側が契約破棄を通告したのは１９日で、「契約内容が守られなかった」のが理由だとしている。これに対し、ＥＭＧに出資するイスラエル企業などは法的措置を検討中だとする声明を出した。

　１９７９年に平和条約を結んだ両国は２００５年に天然ガスの供給契約を締結、０８年に取引が始まった。だが、反イスラエル感情が根強いエジプト国内では当初から、「不当に安い値段で売却されている」などとする批判があり、ムバラク政権崩壊後は契約見直しを求める声の高まりとともに、パイプラインを狙った爆破事件も多発していた。

　発電用天然ガスの約４割をエジプトに依存するイスラエルは、すでにエネルギーの代替調達先の検討を進めているとされる。ロイター通信


エジプトとイスラエルの関係が悪化しそうである。発電用のLNG（天然ガス）の供給が止まれば、イスラエルも窮地に追い込まれる。エジプトのイスラエルへの感情が悪化したのかも知れない。このままでは、事態が収束する事はなさそうである。最悪の場合は国交の断絶という事態になりそうな雲行きである。エネルギーの4割もエジプトに頼っているとは驚きである。

サムスン、日本技術者のヘッド・ハンティング勢い止まらず

［東京　２３日　ロイター］　韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。

日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。

＜年収１０倍の提示も＞

「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)などサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。

ハイテク業界で１０年以上のキャリアを持つこのヘッドハンターによると、普段は東京、横浜、大阪に常駐している各１０人前後のサムスンのヘッドハンティング部隊が独自に作成した人材候補リストを手に定期的に電話をかけてくる。だが、このところは役員が直々にヘッドハンターに働きかけ、年収の交渉に応じるなど採用のスピードを早めているという。

ロイターが独自に入手したサムスンの人材候補者リストには数十人の名前が並ぶ。社名、所属部署、年齢（３０―５０代）、会社と自宅の電話番号、メールアドレス、実家の住所まで入っている人もいる。技術者の担当分野はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンのインバータ技術などで、いずれも日本企業が最先端の領域。勤務先はパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)などだ。

ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は６０００万―１億円で、契約期間は３―５年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、３０坪超の家具付きマンションが無償貸与される。日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。

ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニックの技術者らによると、部署や職種、残業の有無などによって多少違いはあるものの、両社の４０代技術系社員の年収は８００万―９００万円前後。人員削減にとどまらず、業績悪化に伴う一律賃金カットも優秀な人材ほど士気が下がるという。所属部署の縮小が決まったある国内メーカー技術者は「将来が不安。好きな研究が続けられてグローバルな製品に採用されるチャンスがあるなら、条件次第では韓国勢への転職もありうる」と漏らす。 ロイター通信



日本の家電メーカーの技術者へのヘッド・ハンティングが勢いを増している。日本の家電メーカーの業績悪化を受け、リストラ、給与のカットなどで研究者の処遇が低下し､それに伴って､士気も低下しているという。そこにつけ込んでのサムスンのヘッド・ハンティング攻勢である。こんな状態が続けば日本の最先端の技術がサムスンで実用化され､ますます､日本の家電メーカーは凋落の憂き目に遭うことになる。
 
条件がすごい、給与は6000万円～1億円、契約金まで出る､さらに無償のマンションと専属の秘書と運転手付の車という､いたせりつくせりの条件である。この条件で心が動く技術者も出てくるはずである。
 
日本の家電メーカーは優秀な技術者は何としても、自社に留まらせるぐらいの処遇をして欲しいものである。原発技術者のヘッド・ハンティングと同じである。それだけ日本の技術が高いと評価されているという事であるが、日本の家電の再生のためにも､家電メーカーは優秀な技術者の流失だけは、引き留めてもらいたいものである。

治療7日目

朝の起床時の痛みは、日増しになくなりつつありますが、それでも痛みは走ります。普通に座っている時は痛みは感じないのですが、体をひねったり､屈めたりする時は痛みが走ります。今日で痛み止めの薬も切れるので､夜に病院に行き再診をしてもらい､痛み止めの薬をいただく予定にしています。このままの状態だと､医者の診断通り3週間の治療は必要かも知れません。

無理をして､悪化させれば長引くだけなので、ここは完治するまでは安静にしている方が､完治に近道かも知れません。労災保険の関係もあるので、完治するまでは安静にすることになりそうです。職場の皆さんにはご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願いします。

3週間も休めば､しばらく仕事に慣れるまで少し体がついて行かないかも知れません。重たいオリコンを運ぶとなると体力がいりますから。事務仕事なら出来る状態ですが、事務仕事よりも現場での仕事が私は大切だと思っています。事務仕事を軽視しているわけではありませんので誤解の無いように。やはり現場主義の人間だから、現場の仕事が出来るようになるまでは、安静です。

しばらくは､PCとの付き合いが続きそうです。Ｉ氏は快気祝いをしようと言葉をかけてくれたりしてくれています。

本田ＨＶ技術を中国に供与

ホンダ、ハイブリッド技術を中国企業に供与

　【北京＝遠藤淳】ホンダはハイブリッド車（ＨＶ）の基幹技術を中国の自動車メーカーに供与する。合弁事業で組む東風汽車（湖北省）のほか幅広いメーカーを対象に供与先を検討。現地メーカーがＨＶに参入するのを促し、世界最大の自動車市場で普及を目指す。エネルギー消費国としても最大の中国は政府がエコカーの普及を進める計画を打ち出している。ホンダはＨＶを軸に中国で先行する米欧勢への巻き返しを狙う。


また、日本の大切なハイブリッド車（ＨＶ）技術が中国に供与されるという、本田は目先の儲けのために大切な技術を中国に供与するのか、愚かな日本企業と言わなければならない。中国もGDP（国内総生産）世界第2の国である。ハイブリッド車（ＨＶ）の開発ぐらいは中国でも出来るのではないかと個人的には思う。(個人的にはホンダの車が好きで乗っているが､これからはホンダ車を買うのは考えてしまう)

造船技術、製鉄所技術、新幹線技術など、中国に技術供与して手痛い目に遭っているのを忘れたのか、ハイブリッド車（ＨＶ）の開発には、そうとの技術開発費がかかっているはずである。その技術を供与すれば中国人は自国で開発した技術だという言うに決まっている。新幹線技術がそうであったように、中国人はそんな人種である事を日本人は忘れてはいけないのでは無いかと思うのだが。人の物は自分のもの、自分のものは自分のものと考える人種である。領土問題がいい例である。

中国でこのブログを読んでいる人は、よく勉強をして欲しい､自国だけの解釈で世界を理解してはいけない。情報統制されている国だから仕方ないと言えば仕方ない国ではあるが。

明日は本田外科へ再診に

肋骨にヒビが入り、明日で1週間である。再度、本田外科に行き診てもらうことにする。痛み止めの薬も明日で切れるので薬も頂きに行く。

ＮＴＴグループ賃下げ

ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることが わかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために 追随する動きが広がりそうだ。

各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。

具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が1００万円ほど減る例もあるとみられる。
　朝日新聞


定年延長に伴う処置として、30代半ば以上の社員の人件費を削減し､65歳までの退職延長者への人件費として回すことが明らかになった。ＮＴＴグループは日本を代表する大企業である。その企業が､人件費の総枠を変えず、延長した人の人件費を抑制した人件費で賄うという。
 
この影響は他の大企業にも影響を及ぼしそうである。日本企業は横並びの意識が強い企業体質がある､ＮＴＴグループがやるのなら、我が社もという具合になりかねない。これでは､ますます日本はデフレからの脱却は､無理な話である。賃下げで、財布のひもが緩むことはない。
 
50代で100万円の賃下げの人も出るという、大きい金額である。この年代ならまだ子どもが大学生か専門学校に行っている子どもが多いはずである。
 
やることが、こそいやり方である。不景気で退職も出来ない､再就職も困難な時期にこんなやり方が許されるのだろうか。

ペットボトルの原材料が品薄に

爆発事故が起きた三井化学・岩国大竹工場は、ペットボトルの原料となる樹脂の生産拠点としては国内最大級です。操業停止が長引いた場合、関連産業などへの影響が懸念されます。

三井化学・岩国大竹工場は、日本初の総合石油化学工場として1958年に操業を始めました。現在、ペットボトルの原料となる「PET樹脂」やポリエステル繊維の原料となる「高純度テレフタル酸」を生産する工場としては国内最大級の規模です。三井化学では現時点で、「操業再開は相当先になる」とみています。工場の復旧に時間がかかるのに加え、操業停止処分を受ける可能性があるからです。操業停止の影響について、三井化学は「今の時点で何ともいえない」としていますが、操業停止が長引けば、関連産業への影響は避けられない状況です。テレビ朝日より


ペットボトルの最大の原材料の工場である。岩国大竹工場で事故が発生し、ペットボトルの原料のペット樹脂の供給がストップする事態に追い込まれそうです。日常的に飲料水の容器と使用しているペットボトルですが、原材料のPET樹脂の生産が行われなければ、ペットボトルの容器がしばらくは品薄に状態になりそうです。

療養6日目

肋骨にひびが入って､今日で6日目に入った。寝床から起きる時の痛みは､以前よりはましになったが､それでもゆっくりとしか起き上がれない。それでも以前の激しい痛みに比べれば､ましになった方である。

痛みが取れれば出勤するが、この痛みが取れるのは何時になるのか、日にち薬でしかないので仕方が無い。労災の申請もした。パソコンに向かう日々である。トホホ…

韓国企業が原発技術者をヘッド・ハンティング

止まらない東電の人材流出　原発技術者は韓国企業から豪華接待

東京電力の人材流出が止まらない。2011年度の依願退職者が、例年の3倍を超える約460人に上ることが明らかになった。20代～30代の大卒社員が中心で、会社の将来を悲観して転職したとみられている。

しかし、東電を襲う人材流出は若手だけにとどまらない。

複数の原発で勤務経験があり、将来を嘱望されている原発技術者の男性Aさんは、1月末、東京・赤坂にある高級日本料理店に、原発に関連する韓国の大手企業から呼び出しを受けたという。行ってみると、明らかに自分より年長の男性2人が下座で待ち構えており、こう切り出した。

「Aさん、うちに来てください。必ずやいいことがある。日本の原発の技術やノウハウは、韓国の何倍、何十倍も優秀です。お金の心配はしないで、飛び込んできてください」

そう言いながら、ぶ厚い白い封筒をいきなり差し出してきたというのだから驚きだ。Aさんは封筒には手をつけず、「いま、そんな考えはありませんから」　と返答したという。

2人は、どちらも日本語が堪能で、そう簡単にはあきらめてくれない。今度は、「年俸5千万円」「月に2回の帰国と、往復航空券はビジネスクラス」「韓国の住まいは高級マンションで、運転手付きの車を用意」など次々に新たな条件を出してきたという。

2次会を断って帰ろうとしたAさんには、手土産が用意された。帰宅後、家族に内緒でこっそり中を見ると、菓子折りの中には現金が入っていたという。
※週刊朝日　2012年4月27日号より


韓国企業の原発技術者のヘッド・ハンティングはものすごい強烈である。それだけ、韓国の電力事情も逼迫しているのだろう、韓国も原油は100％輸入に頼っているので、この間の原油の値上げは､韓国経済にも大きな影響を与えているはずである。ましてウォン安政策だから、輸入代金は高く付くことになる。

原発なら安定した電力確保が出来るという考えなのだろう。しかし、朝鮮半島は戦争状態で休戦している状態である。仮に北朝鮮と戦争になれば､北朝鮮の特殊部隊が真っ先に原発を攻撃してくる。そうなれば、福島原発の二の舞えになる。

燃やした後の､核燃料の処理も確立していない､トイレのない家と言われている。他の国のことだからとやかくは言えないが、事故があればその処理に膨大な処理費用がかかるので､個人的には原発は作らない方がいいとは思うが。

新円切り替え・預金封鎖方法

日経報道（新円切り替え・預金封鎖方法）


今日の日経新聞に以下のタイトルでタンス預金が如何に危険か小さく報道されています。

【タンス預金なら安全？】この記事では以下のように解説されています。

『銀行預金が「ずっと安全」とは言い切れない。２０１０年に日本振興銀行が経営破綻した時は、日本で制度が始まって以来初めてペイオフが発動された。預金は元本１０００万円とその利息までしか保護されなかった。ならば現金をタンス預金にすれば安心かというと疑問符がつく。
戦後の１９４６年、日本政府はインフレを抑えるため、新しい紙幣に切り替える名目で現金を強制的に銀行に預けさせた。その上で預金封鎖をして一度に引き出せる金額を制限。物質不足も重なり人々の暮らしは混乱した。』

目立たない記事ですが、何気ない記事ほど注意する必要があり、今回の報道は『その時が迫っている』ことを示唆しているのかも知れません。　ＮＡＶＥＤＡのブログより


いよいよきたかという感じです。タンス預金を銀行に預けさせ、それが終われば新紙幣を発行し、日本の債務を帳消しにする。旧円と新円の引き替え割合は、1:1であるはずはない。旧円1に対して新円0.5となれば、1万円が5千円という具合である。それをすれば、日本の借金は1/2に半減する。割合がさらに下がれば日本の借金は、限りなくゼロになる。旧円1に対して新円0.1なら1/10である､1000兆円が100兆円になる計算である。1万円が1千円となれば国民預貯金は1/10になる。

さらに消費税を20％から25％にすれば、国は万歳である。国民は塗炭の生活を余儀なくされる。そんな事態になると､国民は暴動を起こすに決まっている。

こんな事態にならないことを願うばかりである。

療養5日目

今日の朝の起床に苦労をした。体を横に向けながらじわじわと起き上がるだが、それでも痛みが走る。起きると、早速痛み止めを服用する。効いているようで、深呼吸や咳、鼻をかんでも少しは痛みはあるが、以前ほどではない。

左肩が重たい、強い衝撃のために筋肉が歪んだのか､骨が歪んだかも知れない。一応､湿布は貼っている、貼っている時は気持ちがいい､少し熱を持っているのかも知れない。脇腹にも湿布を貼っている。このまま、痛みが和らぐことを祈るしかない。

痛み止めは1週間ほど処方されているので、無くなれば痛みがあれば病院に行き痛み止めをもらいに行くことにする。痛みが取れればいいのだが。

北朝鮮3度目の核実験強行か

北朝鮮、「核実験」の準備完了　

　【ソウル＝辻渕智之】韓国紙・朝鮮日報は２１日、韓国政府筋の話として、北朝鮮が北東部の咸鏡北道豊渓里で進める３度目の核実験の準備を事実上完了したと報じた。実験直前に坑道を埋め立てるための土砂が坑道の入り口付近から消えたのが衛星写真で確認されたという。

　この政府筋は「実験に使う核兵器の地下の坑道への設置が終わり、坑道が埋め戻された可能性が大きい」と指摘。「技術的に２週間以内に核実験が可能な状態だ」との見通しを示した。

　「ケーブル設置など、最終作業を終えたかは確認されていない」とも述べた。ケーブルは、地下の核実験場と外部の監視装置を接続するケーブルを指すとみられる。

　韓国の政府筋は今月１日時点の衛星写真では、埋め戻し用の土砂が外部から搬入され、坑道入り口付近に積まれる量が増えていると明かしていた。

　国連安全保障理事会は１６日に、北朝鮮の「人工衛星」と主張する１３日のミサイル発射を非難し、核実験にも警告を発する議長声明を採択した。

　ミサイル発射から１～３カ月後に核実験に踏み切った２００６、０９年と同じ流れで、金正恩新体制は国際社会の懸念を無視する形で核実験を強行する可能性が高まった。

　核実験の目的は核弾頭の小型化や、計算通りの爆発能力の検証。韓国軍当局は、過去２回のようにプルトニウムではなく、寧辺の核施設で濃縮を進める高濃縮ウランを使う可能性が高いとみている。

　北朝鮮は故金日成主席の生誕１００年の今月を、国を挙げた大祝祭と国威発揚の月と最重視してきた。ミサイル発射失敗で失墜した威信を早期に回復するため金正恩第１書記が、朝鮮人民軍創建８０周年の２５日前後など、月内に核実験を強行するとの観測もある。

北朝鮮南西部・黄海南道（ファンヘナムド）で、金正日（キムジョンイル）総書記が死去した昨年１２月から４月まで、大勢の餓死者が出ていたことが分かった。総書記死去にともなう１００日間の哀悼期間中、経済活動が中断したことなどが大きな原因とされる。

死者数は２万人に上るとの情報があり、新指導者の金正恩（キムジョンウン）第１書記は報告を受け、軍用備蓄米の配布を指示したという。北朝鮮関係者が明らかにした。（外報部・城内康伸）　北朝鮮は故金日成（キムイルソン）主席生誕１００年を迎えた１５日、過去最大規模の軍事パレードや花火大会を開催。その華やかな祝賀行事の裏で、大勢の地方住民が死に直面し、飢えに苦しんでいたことになる。（中日新聞）


何ともまぁ、懲りない国ですね。ミサイルの発射に失敗したので、今度は核兵器の実験をするという。核実験でいくらの費用がかかるのか分からないが､相当の金額が使われることになる。食糧不足で2万人が餓死しているという情報もある。ミサイル発射や核実験をする費用があるのなら、食料を輸入すれば、自国民を餓死させる事も無いはずであるが。

さらにミサイルの発射もあるようである、先日失敗したミサイル以外にもう一基あるそうである。これも近々打ち上げの実験をするようである。

先軍政治の政策は捨てようとしない。中国はＩＣＢＭ（大陸弾道ミサイル）の兵器を北朝鮮に供与したという疑惑がアメリカ議会公聴会で問題になっている。中国は否定はしているが。

ＩＣＢＭ（大陸弾道ミサイル）も張りぼてだというニュースもある、写真を詳しく分析した結果だというニュースも流れている。車輌は中国からの支援でその上に載っている､ミサイルは偽物のＩＣＢＭ（大陸弾道ミサイル）だという事みたいである。

尖閣諸島は日本の領土「李登輝元総統が言明」

「尖閣諸島は日本の領土」、李登輝元総統が改めて言及

19日、台湾の李登輝元総統がこのほど、「これまで何度も話しているが、尖閣諸島は日本の領土だ」と改めて言及した。

2012年4月19日、環球時報によると、台湾の李登輝（り・とうき）元総統が「これまで何度も話しているが、尖閣諸島は日本の領土だ」と改めて言及し、日本の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を東京都が購入する意向を示したことについて、「国の政治が良くないせいだ。台湾と同じだ」と語った。

また、2010年9月に起きた尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突した事件について、日本政府が漁船の船長を釈放したことを「きわめて遺憾だ」と語った。

中国政府が尖閣諸島の領有を主張していることについて、李元総統は「中華帝国覇権主義的な領土観にもとづいた主張であって、かつて朝貢していた国を自分たちの領土の外周だと考えている」と評し、根拠として挙げている古文書も清の時代に光緒帝が皇太后の病気を治すために民が尖閣諸島の近海で採った薬草を使い、後に島をその民に与えたというだけで、「国際法上、何の根拠にもならない」と指摘している。

李元総統は以前、日本のメディアに「尖閣諸島は日本の領土であり、道理に合わないことを主張する中国に譲歩する必要はない」と語ったり、中国の主張を「美人を見て自分の妻だと言っているかのようだ」と話して波紋を呼んでいた。 nifty ニュースより
 
 
台湾人にも常識が分かる人物がいる事に対して感服した。台湾は中国の一部だから､台湾が領有を主張する尖閣は中国の領土だという主張をしている。二段論法である。その台湾の元総統が尖閣は日本の領土だと明確に明言したことの影響は大きいと思う。
 
これだけはっきり明言できる政治家が日本にいるのか、民主・自民両党の議員にはいないと思う。
少しは､爪の垢でもいただいて、見習ってもらいたいものである。
 
また、台湾は東日本大震災に200億円もの支援金を寄付している。台湾を見直す事が必要では無いかと思う。
 
韓国はその点では、はっきりしている。韓国仁川地裁は昨年１２月に韓国、仁川沖で不法操業を行い、取り締る韓国海洋警察庁職員らを殺傷したとして中国漁船船長に対して懲役３０年と罰金１４５万円、他の船員にも懲役一年６ヶ月から５年と罰金を言い渡しています。中国は抗議をしているが、中国の抗議などお構いなしに､韓国の法律に則り､処分をしている。これが法治国家としての当たり前の姿ではないでしょうか。
 
日本は中国に少しでも抗議をされるとさっさと船長を釈放してしまう。韓国のように、法律に則り､処分すべきである。

アメリカも中国から企業を撤退させているようである。賃金の上昇が著しく、企業をアメリカ本土へ戻す企業が増えているという。日本も何時までも中国いる必要は無く、東南アジアへ企業を移転する事を考えた方がいい時期になってきたのではないかと思う。共産党独裁政権（日本の共産党は嫌いではない、共産党独裁政権はいただけない）では何が起こるか分からない国だけに、今後、コストがかかる時期がいずれは来ると思うのであるが。

尖閣諸島について

ある新聞に尖閣諸島についての記事があり、読んでみて尖閣諸島は日本固有の領土であると言うことが､年代を追って書かれていました。

尖閣諸島は琉球諸島西方の東シナ海に位置する。
尖閣諸島は魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の5島と沖の北岩、沖の南島、飛瀬島の3岩礁からなり、総面積は甲子園球場の約140個分の広さである。

尖閣諸島の存在は、古くから日本や中国にも知られていました。近代に至るまでいずれの国にも属さず､国際法で言う「無主の地」であり、無人島であったので、日本政府は1895年1月に日本政府は尖閣諸島を日本領に編入しました。第2次大戦後は､アメリカの施政下に置かれたことはありましたが、歴史的事実に照らしても日本領土である事は間違いない事実です。

中国が自国の領土であると主張しだしたのは､尖閣諸島周辺に天然ガスや石油の海底資源の存在が明らかになってから領有権を主張しています。

中国は1895年から1970年まで一度も日本の領有に対して異議を唱えたことは一度もありません。中国の領有権の中心点は､日清戦争で尖閣諸島が奪われたという主張が中心ですが、これも、言いがかりに過ぎません。日清戦争で日本領になったのは､台湾と澎湖列島であり、尖閣諸島は含まれていません。

要するに、海底資源の存在が明らかになったことで、中国流のやり方で領有権を主張しているだけの話です。国際法上も中国の主張は根拠もなければ､言いがかりそのものであると言うことが歴史的事実と照らしても明らかです。中国が抗議してきても歴史的に日本の固有の領土であると主張すればいいだけの話です。

尖閣諸島の開発や海底資源の開発など、日本政府はほったらかしに来たことも事実で､中国はそこをつき、言いがかりをつけているので、ちゃんとした、開発などをして、漁業の中継基地とか、人が住むように整備をしなければならないと思います。自衛隊の基地を置くのも一つの手であるかも知れません。

尖閣の海底には天然ガスや石油が存在していますので、それの開発も同時に行うぐらいの、行動をしなければ､竹島の二の舞になります。

ヒィリピンと中国のにらみ合い収束へ

1週間以上前から、南シナ海でヒィリピン海軍と中国監視船がにらみ合いをしていたが、19日の時点でひとまず収束しことを、中国の外務省が記者会見で発表しました。

同島周辺はヒィリピンと中国が領有を主張し、緊張が続いていましたが、両国が努力して緊張関係を緩和したようである。

今回はにらみ合いだけで済んだが、根本的な解決には合意はしていない。再度、ヒィリピンと中国が南シナ海で対峙する状況が発生する可能性は今後もありうる。

療養4日目

療養生活も4日目に突入、まだ脇腹の痛みが引かない。以前よりはましになった気はするが、それでも体をひねれば痛みが走る。起きるのも一苦労であるが以前ほどではない。以前は、歯を食いしばり起き上がらなければならないほどであった。今は、ゆっくりなら起き上がる事が出来るようになってきた。

安静にという事は何もするなということであるが、食事の準備や排便などは自分で動かなければいけないので動き回ることになる。今の状態では職場復帰は無理な状態である。椅子に座る仕事なら出来るかも知れないが､オリコンや整理などの力仕事をすれば痛みが走るのは確実である。

職場の人には申し訳ないが、この痛みが取れるまでは休養することになる。1日も速く復帰したいという気持ちはあるが無理をして、長引くことになれば職場の人にさらなる迷惑をかけてしまうことになる。痛みが取れればタナカ整骨院へ通院して体のゆがみを見てもらうことにする。

職場の人も心配して電話を入れてくれる。日頃の付き合いからか、ＹさんやＯさんからの電話である。日頃のお付き合いのある人からの電話である。それ以外の人からは、今のところ電話はない。

しばらくはパソコンを相手に過ごすことにする。

地球が寒冷化へ（小氷河期）

太陽の周期的な活動に異変が起き、「冬眠」に入って地球に低温期が到来する可能性があることがわかった。国立天文台や理化学研究所などが１９日発表した。太陽の黒点の様子にも、過去に地球の気温が下がった時期と同様の変化が見られるという。

　太陽には南北両極に正と負の極があり、約１１年周期で同時に反転する。２０１３年５月に次の反転が始まると予測されていたが、太陽観測衛星「ひので」で観測したところ、北極では約１年早く反転に近づいていることがわかった。南極はそれほど変化がなかった。

　このペースだと、１２年５月に北極のみが反転し、太陽の赤道付近に別の極ができる「４重極構造」になるという。朝日新聞より引用

太陽活動が異常になってきている､両極が+極になるという四極構造になるという、さらに黒点の数も少なく北半球に偏っているなど、今までの太陽とは違う状態になっている。過去にこのような現象が起きたのは17世紀から18世紀にかけて太陽活動が不活発になった『マウンダー極小期』開始前後と同じ状態であるという。

（ 『マウンダー極小期』とは太陽の黒点活動が著しく減少した時期、この時期は地球気候が寒冷化したことが分かっています）

今年の夏は冷夏になる可能性が高くなってきた。冷夏になれば穀物の収穫に影響を与える。数十年前に日本が冷夏になった時、米が不作でアジアから米を大量に輸入したことを思い出す。米だけではなく野菜等も不作になる可能性が高い。

今回は地域的な冷夏ではなく､地球全体が寒冷化すると言うことになれば､食料の輸入もままならないのではないかと思う。食料・肥料などが大幅な値上げにつながることは避けられない。今から少しは備蓄（焼け石に水か）をしておかなければ、ならないのかと思う。今後､数年は寒冷化の影響で、夏は涼しく､冬はさらなる温度下降になる。

自然には逆らうことは出来ないと言うことです。

韓国は戦時体制

【ソウル時事】韓国国防省は１９日、北朝鮮全域を射程に収める巡航ミサイルを実戦配備したと発表し、新配備の弾道ミサイルとともに映像も公開した。ミサイル配備の発表は異例で、北朝鮮の長距離ミサイル発射に対抗し、軍事挑発をけん制する狙いがある。

　李明博大統領も同日、映像を観覧し、「われわれが強い力を持っていれば敵の挑発を抑止できる。力の中には北朝鮮を圧倒する最新兵器がなければならない」と強調した。

　同省によると、同巡航ミサイルは、数百キロ離れた窓を正確に攻撃できるほどの世界最高水準の精密さを持つ。同省は「北朝鮮全域の全ての施設と装備、人員を必要なときに望むように攻撃する能力を備えている」と説明している。時事ドットコムより
 
 
韓国軍は戦時体制を敷いたようです。北朝鮮の挑発に対していつでも反撃できる体制を整えたことになる。韓国からは攻撃はしないので､北朝鮮の方から攻撃を受ければ即反撃をするみたいである。朝鮮半島はしばらくの間は､緊張関係が続くことになる。
 
北朝鮮が不必要な挑発をしないことを願うばかりである。

韓国の家計負債が増大

妻が韓国旅行に行っているので､韓国についてインターネットで調べてみると韓国の経済の実情というブログに行き着いたので、そのブログの抜粋を書いてみた。ただ年月日が書かれていないので、最新の情報では無いかも知れない。2010年か2011年の情報であると思う。

韓国の経済（サムスン、現代）が順調だという､ニュースは見たり聞いたりするが、実情は、個人の負債が937兆ウェン（70兆円）と大幅に増えている。

日本と韓国のGDP（国内総生産）は日本が54580億㌦に対して韓国は10070億㌦の経済規模である。韓国人の個人の負債額は937兆ウォンをドルに換算すると8700億㌦である。GDP（国内総生産）が10070億㌦、個人の負債が8700億㌦と途方もない借金である事が分かると思う。GDP（国内総生産）の8割の借金である。さらに個人の借金が増大して1000兆ウォンを越えるのは時間の問題だという。

さらに、政府、企業、家計の借金を合わせると2500兆ウォン（180兆円）に達する。GDP（国内総生産）の2倍の借金である。（日本の政府借金は1000兆円､個人資産は1400兆円）

負債の返済率も滞っている､元本を返すことが出来ず利子だけ返す人が、79％に達しているという。元本が減らなければ、負債は増えていくことになり蟻地獄に陥ることになる。

個人の負債に赤信号がともっている。韓国で3度目の経済危機が訪れる日が近づきつつあると書かれていた。

北朝鮮軍部の粛清が始まる

金正恩はミサイルの発射の失敗を受けて､軍部の粛正を実施しようとしている。軍部はその失敗を回避するために、軍部が金正恩に反旗を翻し、内乱状態に陥る可能性が出てきているという情報がＺＡＫＺＡＫのブログに掲載されている。そうなれば､中距離ミサイルを日本や韓国に撃ち込んでくる危険性もある。ミサイル責任者が粛正されたという情報も掲載されている。

金正恩体制は長距離飛行の実績を示し、米国から追加の食糧や経済支援を引き出す思惑も消えた。国連は追い打ちを掛けるように経済制裁や金融制裁の動きを加速させている。

ミサイルの打ち上げ失敗は北朝鮮にとっては敗北以外の何物でも無いと考えている。北朝鮮は失地回復のために、さらなるミサイル発射実験や（３度目となる）核実験など軍事的な挑発行為に出る可能性はあるのではないかと思われる。

軍部は粛正を回避するために粛正幹部が暴走する可能性もある。死刑されるぐらいなら金正恩に対する反撃もする勢力が出れば、金正恩に付く軍部も出てきて､北朝鮮が内乱状態というシナリオもゼロではない。

中国やロシアはシリアやイランをを守るといっている。北朝鮮も同様に守るはずである。朝鮮半島が韓国と米軍により統一されると､中国やロシアの国境沿いに米国の部隊が堂々と駐留することが出来るので、北朝鮮の国は中国やロシアに取ってみれば､北朝鮮は緩衝地帯として無くてはならない国なので北朝鮮を守ることになる。北朝鮮は緩衝地帯としてのみの存在である。

日本にミサイルが打ち込まれれば、それなりに反撃をしなければならなくなる。仮に東京都や大阪、原発銀座の福井県にミサイルが撃ち込まれれば、最悪の事態になる。

韓国軍と米軍、自衛隊が共同で反撃するのか、それとも､日本は外交手段で解決をするというのか、平和呆けの政治家は外交手段で云々という言葉が聞こえそうである。

日本が北朝鮮会社のリストを提出

北朝鮮への制裁強化を目指す国連の北朝鮮制裁委員会へ日本は追加の制裁企業のリストを提出した。中国は制裁には慎重の姿勢を崩していないが、制裁に賛成した国々は制裁リストを提出していると思う。制裁されれば､企業の資産凍結、個人の海外渡航禁止、軍事物資の禁輸などの制裁が行われることになる。

北朝鮮も制裁に対して猛抗議をしているが、ミサイル開発や核兵器のの資金確保が難しくなる。る。

中国が経済的な支援や食糧支援をしなければ､北朝鮮は何をしでかすか分からないので、中国がおとなしくするようになだめないといけないのではないでしょうか。

インドは弾道ミサイルの開発に成功したようである。中国新聞が伝えるところによると、射程距離5000㎞で中国全土を射程距離に入るミサイルである。中国への抑止力として使えることになる。先端に核兵器をつければ、中国全土への核攻撃も可能になる。中国も軍事力を近年増強している、中国とインドとの関係が緊張関係に陥ることになる。インドはさらなる性能向上を目指して開発を進めるようである。核兵器の多弾頭化を目指していると伝えている。

療養3日目

4月16日に左脇の肋骨にひびが入り､今日で3日目である。寝床から起きる時が一番痛いので、時間がかかる。腹筋を使って起きるので、それが刺激になるのだろうと思う。この痛みは何時取れるのだろうか､年も年なので骨が再生は遅いかも知れない。

健康時のありがたみが骨身にしみて分かる。日にち薬と分かっているが、肋骨だけはどうしようもないそうである。少し痛みも和らいだ感じである。首を左右に回すと違和感がある。

安静にしなさいと言うけれど、1日寝ているわけにもいかない、仕方が無いのでブログを書いたり､本を読んだりして過ごしている。

米国が北朝鮮への制裁の強化を要求

北朝鮮のミサイル発射を受け、国連の安全保障理事会は制裁強化を求めた議長声明の採択受け、米国は制裁委員会に対して北朝鮮の貿易会社や金融機関など17団体の資産凍結を求めている。北朝鮮への制裁に対して消極的な中国がどのように動くかが注目されます。

米国は制裁委員会に提示した団体は、ミサイル発射に関連したといわれ、ヨーロッパや日本などからも制裁リストが出てくれば制裁団体はさらに増えるものとみられます。

米国は経済制裁や金融機関への制裁を行い、北朝鮮を兵糧攻めにするようです。北朝鮮も黙っているはずはないと思います。さらなるロケットの発射や核実験などを行い、態度を硬化するかもしれません。今でも食糧が不足している北朝鮮国内で飢饉が発生するかもしれません。そのときは中国が食糧支援をするだろう。

中国もやっかいな国をいつまで抱えていくのか、本当にご苦労さんといいたくなる。北朝鮮がなくなれば、なくなったで中国も困るので支援はしなければならない。世界第2の経済大国になったのだから、北朝鮮を支援するぐらいは軽いものだろうと思う。頑張れ中国とエールを送ります。

スペイン国債の高利回り

スペイン国債入札の裏側


再度、ヨーロッパ中央銀行による資金供給があり、このためスペイン国債入札は成功したと報じられていますが、入札後の利回りは以下の通りです。

ギリシャ・利回り２０．３９％

スペイン・利回り　５．８３％

イタリア・利回り　５．４５％

なんとかスペイン国債利回りは６％を下回っていますが、更にスペインの金融機関によるスペイン国債保有高が膨らみましたので、リスクは更に増したことになります。
ＮＡＶＥＤＡのブログより参照

ものすごい高金利です。仮に100万円でスペインの国債を買えば､1年後には5.83万円の金利が付くことになる。ギリシャの場合は20万円の金利が付くというサラ金並みの金利である。ギリシャ、スペイン､イタリアなどの国債の償還が始まれば､その金利をつけて返さなければならなくなり、リスクが増大することになる。債務が膨らむ道をひた走っている、いずれどこかでデフォルトの危機が襲うのもそう遠くはないのではないでしょうか。

さらに利回りが上がれば､国債を保有する銀行の含み損が膨らみ銀行も倒産の憂き目に遭うことになります。雪だるま式に債務が増える状況です。

計画停電のシステム導入

関西電力は電力不足で停電させなければならない事態に備えて、スムーズに計画停電を進めるシステムを導入することを決めた。電力が不足する時間帯や量に応じて、自動的に停電エリアが決まる仕組みで、今月中に開発に着手し、２０１３年５月の完成を目指す。

あらかじめ管内を地域別に８グループに分け、１日６グループが順に２時間ずつ停電するローテーションを作る。そのうえで、天候や需要動向から電力不足が懸念される場合に、前日午後５時までに翌日の電力の不足量や時間帯を予測し、自動的に停電させるグループを決定。当日は停電２時間前の需給予測に基づいて停電実施について最終判定する。送電を止める変電所への指示も自動的に出る仕組みだ。住民にわかりやすいよう住所単位で停電エリアを特定し、規模の大きな病院や鉄道は停電対象から除外することもできるという。

昨年、東京電力が実施した計画停電では、手作業で変電所からの送電を止めていた。停電の予定が二転三転したうえ、停電させた範囲が分かりにくく混乱を招いた。関電も停電させる場合にはこれまでは手作業で判断し、操作する必要があった。社内連絡は電話やＦＡＸ頼みで、情報が混乱する恐れもあったが、新システム導入で情報共有が容易になり、顧客からの問い合わせにも正確に応じられるという。朝日新聞より


関電は計画停電は既成事実であるかのごとく着々と準備を進めている。システムの完成は13年5月ということは、今年の夏はこのシステムは使わないということになり、手作業で輪番式に停電させるのだろうか。1日2時間の停電である。2時間の停電と行っても、停電された日は､生産はストップする。再生産の稼働に時間がかかるからである。

前にも書いたが､他の電力会社から電力を融通したり、節約をしたりすればしのげるのではないかと思う。シンクタンクの提言からもいくらぐらいの電力不足が発生するのかという情報を開示しなければいけないと思う。

福島原発4号機は非常に危険

福島第1原発の状況はどのくらい危険なのか。4月に視察を行った米上院エネルギー委員会の有力メンバー、ロン・ワイデン議員によると、非常に危険だという。

福島第1原発4号機

ワイデン氏は藤崎一郎駐米大使にあてた16日付の書簡で、同原発の原子炉建屋が再び地震や津波に見舞われれば、崩壊し、「当初事故よりも大規模な放射性物質放出」が起こる恐れがあると警鐘を鳴らした。

特に、日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ。ワイデン氏は藤崎氏のほか、 スティーブン・チュー・エネルギー長官、ヒラリー・クリントン国務長官、　原子力規制委員会（NRC）のグレゴリー・ヤツコ委員長への書簡でもこう訴えて いる。

東京電力の広報担当者は書簡についてコメントできないと述べ、同社としては行程表を着実にこなすことしかできないと説明した。外務省はコメントを控えた。

福島第1原発では、昨年3月11日の地震や津波による停電を受け、原子炉3基でメルトダウンが起こった。同3基の核燃料の多くは溶けて圧力容器の下にたまっていると考えられている。悪い状態だが、少なくとも容器が放射性燃料と外の世界を隔てている。

ただ、事故のとき保守のため閉鎖されていた4号機では、核燃料棒はこうした容器の中ではなく、屋上のプールに保管されていた。この「使用済み燃料 プール」の水が、燃料棒を低温に保ち、外の世界から遮断しているのだ。しかし、水が漏れたり、地震でプールが崩壊したりすれば、この燃料すべてが外の空気にさらされ、過熱し、大量の放射性物質を放出するだろう。他の原子炉にも使用済み燃料プールはあるが、量は比較的少ない。

東電によると、4号機のプールを分析し、建屋を補強する必要はないとの結論に至ったが、補強を行って安全余裕（耐震強度）を2割高めた。できるだけ早期の燃料棒取り出しに向けて動いているという。すべてが行程表通りに進めば、14年に作業が始まる可能性がある。
ウオール・ストリート・ジャーナル紙より


日本政府は福島原発の安全宣言を出したが、アメリカの上院議員のエネルギー委員会の議員が福島原発の4号機の建屋内には､燃料棒がプールにまだ貯蔵されていて、再度の地震でプールにひびが入れば､水が漏れ出し燃料棒が加熱し大量の放射能を大気に放出すると警告を出しています。東電や政府は無視の姿勢です。その時は、東北や関東地方は終わりでしょう。

ＩＭＦへ4.8兆円拠出を表明

安住財務相は､ＩＭＦへ欧州の債務危機回避のため、ＩＭＦの資金強化のために､日本政府として4.8兆円もの資金を拠出すると発表しました。新興国は欧州の債務危機は交代したという理由で資金の拠出を消極的であり､最大の拠出国であるアメリカも議会の反発を受け拠出を見送るとようである。新興国からは欧州の自助努力が足らないと非難までしています。

ＩＭＦの出資金の割合は､米国が16.75％、日本6.23％、ドイツ5.81％、フランス4.29％、イギリス4.29％となっています。ＩＭＦの決定権は出資金の割合によって振り分けられています。重要案件の議決に関しては､85％の賛成が必要で、15％以上出資している米国が拒否権を握っています。

当初の目標は5000億㌦（40兆円）の目標であったが、この目標への資金到達は難しくＩＭＦは目標を引き下げ4000億㌦（32兆円）に引き下げました。これでＧ20での合意を目指す予定です。

日本政府は何と気前のいい国である、ポンと約5兆円もの資金を拠出するという、国内では消費税の引き上げ法案を出し、国民の財布からお金を吸い上げようとしている半面､国際的には気前のいい国である。ＩＭＦには日本の財務省の人間が天下りをしています。財務省が天下りしている､ＩＭＦへの資金拠出は天下りの人たちからの､圧力が財務省にあったのかも知れません。

それだけの金額があれば東北の震災復旧に使う方が有効な使い方ではないでしょうか。日本にはそれだけお金が余っているのでしょうか。多額の借金を抱え、仮に日本がユーロ圏のような状態になればＩＭＦは助けてくれるでしょうか。ＩＭＦが出てくればギリシャのように緊縮財政を強制するに決まっています。消費税のさらなる引き上げ、公務員削減、年金の削減と支給年齢の引き上げなど､国民に犠牲を強いる施策をするに決まっている。

国際的にいい顔をする前に､日本国内で有効に使う方がいいのではないでしょうか。

関電の電力需給見通しに疑問？

民間のシンクタンクであるニッセイ基礎研究所は、リポートを発表しました。
同研究所は関電の最大電力需要に対して供給力が3.9％不足すると試算しました。しかし、他の電力会社からの融通や節電などを行えば､計画停電は回避できると発表しています。

政府の試算では、供給力が7.6％と大きく見積もっています。関電の電力供給に関する正確な情報の開示も求めています。正確な情報の開示がなければ、本当に電力不足のために計画停電が必要なのかどうかも分からないという内容です。

他の電力会社から余った電力の供給を図れば､計画停電は回避できるという事である。さらに市民の節電なども考慮に入れれば、計画停電なしで今年の夏は乗り切ることが出来るという事になります。街のネオンや深夜放送など必要の無いところに電力を使用しないで節電に努めればいいことだと思います。

関電は不安をあおり、早急に原発の再稼働をするための恫喝的な態度です。地震は何時どこで起こるか分かりません。関西で大地震が起これば、福島原発の二の舞になり、関西圏は放射能に汚染され非難を余儀なくされます。

イランは高濃縮ウランを停止か

イランのサレヒ外相は､欧米などがイランへの経済制裁を緩和するのであれば、核開発につて問題の解決をする用意があると表明しました。次回の核協議に向けたメッセージである。

核協議の焦点である、高濃縮ウランの取り扱いについて外相は､濃縮活動は我々の権利であると言いつつ、次回の会合では異なる濃縮ウランをどのように獲得するかについて話し合う事が出来る。平和利用の確保を保守するのであれば、高濃縮ウランの生産は停止する可能性を示唆しました。

アメリカは､イランに対する制裁を維持すると表明しました。核開発問題を全て解決しなければ制裁は解除しないという。

イランもなかなかしたたかである、平和利用のウランの濃縮は認めろという事である。常任理事国+ドイツがそのイラン案を飲むかどうかである。仮に平和利用を認めても、いつでも高濃縮ウランへの開発は可能だと言うことになる。アメリカはその点、全ての濃縮ウランの停止を求めています。
なかなか纏まりそうもない状況です。

障害者総合支援法案採決へ

衆院厚生労働委員会は17日理事会で、障害者総合支援法を18日に採決する事を決めました。18日はわずか3時間の審議で障害者総合支援法を今日採決されることになりました。

障害者自立支援法を廃止を違憲訴訟団と基本合意した内容を反故にし、応益負担を残し、サービスの原則無料かも見送るなど基本合意に反する内容になっています。

障害者が求めている施策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①障害者自立支援法の廃止
②社会参加に必要な支援を受ける権利
③応益負担をやめ､障害に伴う支援の原則無料化
④制度の谷間の解消、全ての障害者を対象に
⑤事業所への公費負担の支払いを日払い方式から月払いへ

政府案
①ごく一部の改正
②基本理念に「基本的人権」「どこで誰と生活するかについて選択の機会」などを盛り込むが「可能な限り」と限定をつける
③原則無料化は見送り、応益負担を残す
④一定の範囲の難病者を入れるものの､新たな谷間を生むものに
⑤3年後の検討

民主党は違憲訴訟団との約束を反故にし、障害者の願いを踏みにじる障害者総合支援法という看板を書き換えた内容の法案になります。自立支援法と何ら変わらない内容の新法です。

訴訟団はもう一度裁判に持ち込み、約束を反故にした政府に対してやり直し裁判を徹底的にやる必要があるのではないでしょうか。

療養2日目

肋骨にヒビが入って2日目を迎えた。また痛みがある、特に寝床から起きる時は痛くて起きられないぐらいに痛い、トイレも大変である、左手で物を持つと痛みが走るので右手で持つようにしている。この痛みが取れない限り職場復帰は無理である。咳も出来ない、息も深呼吸が出来ない状態である。日にち薬でしかない。痛み止めをいただいて服用はしているが、効いているのか効いていないのか分からない状態である。
座っている状態ならば､特に痛みは走らないので､こうしてパソコンに向かうことは出来る。唯一の救いである。

今日も1日ブログを書きまくった

安静をしなければならない状態であるが、座ってパソコンに向かう時は､左脇の痛みは感じない。立ち上げる時や移動する時、トイレで排便する時は痛みを感じる。それで、パソコンに向かいブログを書くことになってしまった。食事の用意も痛みが走り、冷凍食品や買い置きの食品を食べている。

妻が韓国旅行中なので自分のことは自分でしなければならない状況である。唯一、長男が色々と気を遣ってくれたりしているので、感謝の気持ちである。

首も回すと痛みを感じる､体がゆがんだのだろう、タナカ整骨院へ行きたいが、車の運転もままならないので､この痛みが取れればタナカ整骨院へ行くことにする。

皆さんに迷惑を掛けていることに対して申し訳ない気持ちである。ただ、救われるのは利用者の怪我では無く職員のなので、まだ救われる思いはある。

北朝鮮への軍事行動も視野に

北朝鮮攻撃も　「すべての範疇の方策講じている」米太平洋軍司令官

日本を含む東アジアなどの米軍を統括する米太平洋軍のロックリア司令官が１７日、ソウルの米韓連合司軍令部で記者会見し、北朝鮮が核実験を強行する場合、「（精密攻撃を含む）すべての範疇（はんちゆう）の対応方策を講じている」と述べた。韓国のＹＴＮテレビが報じた。

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け米政府は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に北朝鮮企業の資産凍結を提案するなど厳しい姿勢を見せており、北朝鮮有事への対応に責任を持つ米軍指揮官として軍事的選択肢を排除しないことで北朝鮮を牽制（けんせい）したものとみられる。

司令官はまた「核実験を含む北朝鮮の追加挑発の可能性に注目し、準備している」とし、１５日の軍事パレードで初公開した、新型とみられるミサイルについても実戦配備の可能性を監視する考えを示した。産経新聞より引用


アメリカの太平洋軍司令官は、北朝鮮が核実験を実施した場合は、資産凍結や軍事的選択も視野に入れているという見解を発表しました。先ほど行われた北朝鮮の軍事パレードではＩＣＢＭの長距離ミサイルが登場しました。射程距離は5000㎞も届く弾道ミサイルです。アメリカのアラスカやハワイを攻撃できる能力を持っていると言われています。そのＩＣＢＭ（大陸弾道ミサイル）は中国製だという事である。中国製ならば命中精度は高いミサイルである。中国のミサイル技術も高い技術力を誇っているので、その兵器を北朝鮮は所持していることになる。その先端に核を搭載すれば、核兵器になる。その為には搭載できるように小型化しなければならないため、核実験を繰り返して小型化を目指す実験を繰り返す。それを阻止するために軍事的攻撃も視野に入れていると言うことになる。核兵器の実験を再度実施すれば､アメリカは軍事行動も辞さないと宣言したのである。北朝鮮は核実験はするであろう、ロケットの打ち上げも懲りずにするであろう。アメリカを射程距離に出来るミサイルの開発は、北朝鮮にとってはアメリカとの交渉を有利にするカードでもあるからである。それに背後には中国が付いているので安心して実験をするのは目に見えている。

日本もそろそろ平和呆けから目覚めなければならないのではないかと思う。憲法9条は守らなければならないが、自国が攻撃された場合は専守防衛という程度で本当に日本を守ることが出来るのか、疑問に思う今日この頃である。まして、日本に核兵器のミサイルが飛んでくれば、東京都は壊滅することになる。

北朝鮮が核兵器保有国になれば､何時核兵器の攻撃を受けるかも知れない恐怖と背中合わせとなる。北朝鮮は軍強政治を目指すと金正恩は宣言している。その様な国と話し合いで解決するというのは､丸腰で交渉するようなものである。相手は銃を片手に交渉をしているのにこちらは丸腰である。これでは交渉にはならない。相手の言うがままである。まかり間違えば、銃で撃たれ死んでしまう。

今夏の関西は計画停電を実施か

枝野幸男経済産業相は１７日の閣議後の会見で、関西電力管内で計画停電の可能性があるとの認識を示した。経産相は「計画停電の可能性は否定していない。少しでも不安があれば計画停電の計画を立てる」と語った。

また資源エネルギー庁が示した需給見通しは政府のエネルギー・環境会議で外部の意見とも比較・検討する意向を明らかにした。

野田政権は関電の大飯原子力発電所３、４号機の再稼働は妥当とする判断を行ったが、枝野氏は「再稼働は地元、国民の理解が前提。現時点では理解を得ておらず、理解が得られるよう努力する」と語った上で、計画停電の可能性を示唆。「最大需要と最大供給の見通しのギャップをどう埋めていくのか。いずれにしても関西はギャップが出るので、（契約に基づき大口需要家に節電を要請する）需給調整契約はじめ、さまざまな節電のご無理をお願いする努力をする」と述べた。

資源エネルギー庁が関電からの情報を基に示したこの夏の需給見通しは、一昨年夏並みの猛暑で原発ゼロの場合、最大需要に対し供給が１８．４％不足する。大飯原発３、４号機（合計出力２３６万キロワット）が再稼働した場合でも１０．７％の不足となる見通しだ。

電力需給に関する政府見通しに対する信頼度が低いのではとの質問に対し、「私もその不信感を持ちながら経産大臣に就任した。ただ、短期と中長期での違いもあり、資源エネルギー庁としては誠実に仕事をしていると思っている。これはエネルギー・環境会議で外部の見方とオープンな場で比較する」と語った。ただ、その場合、大飯原発再稼働を妥当と判断した前提の需給見通しが覆る可能性があるのかとの質問には「論理的にはあり得ることは否定しないが、今回の判断に至った見通しが大きく変わることはないだろう」と述べた。ロイター通信より


関西でも猛暑の夏になれば､計画停電が実施されるという見解を示した。大飯の原発が再稼働しても10％の電力不足に陥り､計画停電をしなければならないという。大口の需要家は電力使用量の少ない日曜日や土曜日に生産をシフトしなければならなくなる。


Ｓ協はどうするのであろうか、結構な電力を使用しているはずである。設備投資もしているのでそれらが稼働すればより一層電気を使用することになる。計画停電になれば稼働時間を考慮せざる得なくなるだろう。土、日が出勤になり､平日が休みという事態もあり得る話である。稼働時間も一定制限されるかも知れない。計画停電で倒産したり、利益が少なくなる企業が出てくるかも知れない。Ｓ協も計画通りの出荷が出来なくなれば、その様な状態に陥る可能性もあり得る。また、冷凍・冷蔵分野なども大量の電気を使用するので、一定の制限は受けることになる。

クーラーの使用は極力制限されるので、脱水症状に陥る人が出るのでは無いかと思う。大飯の原発は地元の合意が前提であり、まだ地元の合意が得られていない。

日本の人口が減少

総人口、過去最大の25万9000人減　１億2779万人に

　総務省が17日発表した2011年10月１日時点の人口推計によると、日本人と外国人を合わせた総人口は１億2779万９千人となった。前年より25万９千人（0.2％）減少し、落ち込み幅は1950年以降の統計で最大。福島県の人口は1.93％減で、都道府県別として過去最高の減少率となった。

　総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、前年比0.3ポイント増の23.3％で、過去最高を更新。世界で比較しても、ドイツ（20.6％）やイタリア（20.3％）を引き離し、引き続き最高水準となっている。日経新聞より

日本の人口が1億2779万人と減少傾向に歯止めがかかりません。2060年には5人に2人が65歳以上という超高齢化社会になります。人口も8647万人と1億人を切ることになります。

48年後ですから､私はとうの昔にあの世に行っているので、この目でその社会を見ることはないでしょう。ものすごいスピードで人口減と高齢化社会を迎えることになる。その時の日本の社会はどうなっているのか、生きていないので分かりませんが、生産労働人口も減少する事は確実ですね。

今から対策を取らないと､日本の人口は回復は望めません。やはり結婚できるだけの給与を出さなければ、結婚もままならない給与では､したくても出来ません。それと子育て施策の充実でしょう。女性が働くながら子育てをする社会にしなければならないし、男性も子育てをしなければならないことになるでしょう。

東京都が尖閣諸島を購入？

アメリカを訪問している東京・石原慎太郎都知事は現地時間１６日、ワシントン市内で 講演し、沖縄・尖閣諸島を東京都が買い取る方向で調整を進めていることを明らかにした。

石原知事「（尖閣諸島を）東京が買うことにいたしました。東京が尖閣諸島を守ります。 日本の政府が嫌がるかどうか。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を守るのに何か文句ありますか」

　石原知事は、去年の末頃から現在の地権者と協議し、売買については「基本的に合意している」　と明らかにした。また、価格については「まだ言えないが、そんなに高くない」としている。

一方、東京都の予算で尖閣諸島を購入することに都民の理解を得られるかという質問に対しては「東京がやることは『国のため』が大原則なんじゃないの」と述べた。


何と大胆なことを発言している石原東京都知事である。仮に実現すれば、台湾や中国は黙っていないだろう。石原知事はそんな抗議は無視するに決まっている。台湾などは艦船を派遣するかも知れない。それでも､やりきるところに都民の支持が石原氏に集まるのは分かるような気がする。

それにしても、石原知事は愛国心の強い人だと改めて認識させられた。他の政治家には出来ない行動力を持っている人だと、感じてしまう。まかり間違えばヒトラー的な人になりそうな政治家である。新党構想も出ている、今の日本の閉塞感を打破できる政治家は､皆無と言っても言いぐらいいない、国民はリーダーシップを発揮してくれる､政治家の登場を待っているのかも知れない。大阪市長の橋下徹氏も、リーダーシップの発揮できる人だからこそ､市民は支持したのだろうと思う。

個人的には賛成である。弱腰の今の政権では出来ないのは目に見えている。それぐらい強いメッセージを中国や台湾に発信しなければ、何時までもなめられてしまう日本に成り下がる。尖閣は日本固有の領土である事を、アピールしなければならない。

中国のツィッターでは尖閣諸島を東京都が購入する非難のメッセージが出ています。その内、ツィッターの非難も静になるでしょう。中国の主張は身勝手そのものだからです。

台湾が艦船を派遣すれば海上自衛隊も尖閣諸島を守るために艦船を派遣すればいい事である。
にらみ合いをして、その裏で外交交渉を日本有利に進めるぐらいの芸当は、出来るはずである。
攻撃されれば、反撃すれば専守防衛の範疇である。日本はそれぐらいの覚悟は必要だと思う。

前にも書いたが、空母船団は必要だと思う、特に沖縄方面は中国の軍艦がやりたい放題である。4方面の配置で無理なら3方面ぐらいの配置をした方が､いいのでは無いかと思う。アメリカから空母を買えば済むことである。アメリカも喜んで売ってくれるかも知れない。

アメリカは多分どちらの肩も持たないと思う。静観しているだろう、仲裁程度の行動は出るかも知れないが、自国の利益にならないことはやらない国だからである。ただ、尖閣諸島の海底にはサウジアラビアに匹敵する石油が埋蔵されているということが、明らかになっているので､アメリカは石油利権の獲得のため、日本の方を支援する可能性はゼロではないかも知れません。そうなれば台湾はアメリカに対して猛烈な抗議をするでしょうが。台湾も中国と同じです。

ユーロ圏危機再燃か

とてつもない破壊となるスペイン危機

スペイン国債利回りが７％をこえるという急落を見せ始めれば、世界中の金融機関に大激震が走り、第二次リーマンショックが発生しますが、今回の破壊力は半端なものではなく、スペイン・ギリシャ・ポルトガルが同時に破綻し、世界経済が即死することもありえます。

もちろん、日本も例外ではなく、むしろ世界最悪の国債残高を持っていますので、世界最悪の状態に陥るはずです。

スペイン国債７％まであといくらもなく、チックタックとカウントダウンが始まっています。
ＮＡＶＥＤＡのブログより引用

ユーロ圏の危機は終わっていません。スペイン国債の金利が7％以上になれば､ヨーロッパの銀行はの大半は危機的な状況になりそうです。日本も沈没の憂き目になる運命です。

イスラエルの焦り

トルコのイスタンブールで核協議を再開されていますが、イスラエルのネタニヤフ首相は､イランのウランの濃縮の即時停止を要求しなかったため、次回の会合（バクダット）は5週間後に開催され､その間は､イランはウランの濃縮は制限を受けず実施することに対する､懸念を表明しています。
テロ国家が､核兵器を開発する機会を許してはならないと強調しています。

オバマ大統領は協議が進展しなければ、イラン産の原油禁輸措置に直面すると警告を出しています。

常任理事国+ドイツとの協議､最終的に妥協するかどうか分からない状況です。イランの最高指導者の承認が無ければ、妥協をすることは難しいと思います。

イスラエルは業を煮やして､イランへの各施設への攻撃をするかも知れません。過去にもイラクやシリヤ等の核関連施設への空爆をしている国だから、イランへの攻撃はあり得るかも知れません。

原油高騰、電気代値上げ、消費税の引き上げ

内閣府が9日発表した景気のウォッチャー調査に夜と、先行きに対する不安の声が表れています。

沖縄のスーパーは電気、ガス、ガソリン、さらに消費税の値上げの方向で動く中、市民の財布のひもが固くなりと予想されます。

政府は無駄を削減もしないので､国民から税金をむしる取ることに怒りを覚えるという声もあります。

消費税が実施されれば、不要不急の商品の買い控えが起こり、売り上げが伸びず利益が出ない状態になる。さらにガソリンや電気代の値上げにより経費が膨らんでいる。石油製品の値上げで包装材の値上げが始まっており、商品の価格に転嫁できないという。

運送が会社も､積み荷が少なくなり、さらに、コストダウン要請を受けたりしています。それに追い打ちを掛けているのが、原油の値上げで燃料代のコストも上がってきている。

電気代の企業向けの値上げが企業の収益の圧縮をまねいている。関東の事業所では3000万円を越える負担になるという。負担額が100万未満なのは97事業所、100万円～500万円未満が55社になります。3000万円を越える事業所もあるという。仕事が少なくなり電気代が値上げされ、製品に転嫁できなく、このままだと倒産という事業所が増えることになります。

東電の一方的な電気代の値上げは、中小企業の経営を悪化させていることに怒りの声が上がっています。

ギリシャ国民の今は

ギリシャ国民は緊縮予算の元自殺者が急増しているということは以前にも書いた。緊縮予算の元でギリシャ国民の苦難はこれからが始まりである。

55歳の中小企業者は銀行から融資を拒まれ10ユーロでガソリンを購入し銀行の前で焼身自殺をしたという。国会の前では銃で頭を撃ち抜き自殺。抗議の遺書を残しての自殺である。

付加価値税（日本の消費税に当たる）の引き上げ、付加価値の対象の拡大、新税の創設、年金の削減、政府の債務を減らすため国民の財布からお金を吸い上げている。その様なギリシャ国民の苦難の報道は、日本では全くと言っていいほど報道されていない。唯一、インターネットのブログが書いている。マスコミは権力に飼い慣らされているので、余り信頼は出来ない状態に成り下がってしまったようである。

安静にしなければならないが、パソコンを相手に安静することになる。座っているだけなら､痛みは走らないのでしばらくはパソコン相手に安静することになる。トホホ…

左脇の肋骨にひびが入る

昨日はリサイクル作業（内袋を機械にいれ圧縮する）をしていた。その場所には段ボールを圧縮する機械もあり､結構騒音が高い所である。そのプレス機がストップしてしまい、段ボールが機械にはまり動かなくなった。担当の人が、道具を持ってそれのお手伝いをしようと思い、圧縮機の上に乗り、柵に足を掛けようとしたが、滑ってしまいそのまま左脇を強打した。その後は自宅に帰り、外科の病院へ行き､レントゲンを撮ると左脇の肋骨にヒビが入っている。全治3週間の診断である。
パソコンの向かって腕は動かせるのでキーボードは打てるが（これが唯一の救いである）、立ち上がるとか横になる時は､痛みが走る。深呼吸も出来ない状態である。骨折したのは若い時に左の足の親指にヒビが入って以来である。肋骨にヒビが入ってもどうすることも出来ないそうである、自然治癒しか方法がないそうである。トホホ…痛み止めの薬は1週間分出たので、とりあえず1週間様子を見ることになる。

今考えれば､無駄なことをしたなと反省している。Ｈ君の時もその方は一緒になり探してくれたので、黙ってみていられ無かった。良しと思ってやったことが皆さんにえらい迷惑を掛けることになった。

OOO作業所の管理責任者とＨ先生には連絡を入れた。Ｋさんにも連絡を入れた。

今は静養をして、痛みが取れれば仕事に復帰するつもりである。一寸先は闇とはこのことです。何が起こるか分からない。とりあえずは1週間は様子を見て、痛みがなければ出勤することにする。

今日も1日だらだらとブログと散歩

今日も1日だらだらとブログを書いてしまった。他にやることはないのかと言われそうである。唯一、犬の散歩には行かなければいけないので､外出するがそれ以外はパソコンの前でブログを打つことが多くなっている。

子どもの手が離れるとこれからはこのような休日が多くなる。パソコンを使えば手を使うので痴呆症にはならないのではないかと思う。手と脳は密接につながっているからである。しかし、歳を取れば痴呆症になるかも知れない。

妻は今週の火曜日から木曜日まで韓国へ行くらしい、2泊3日の韓国旅行のようである。どうぞというしかない。円高だから安く旅行に行ける。

中国で富裕層が逃げ出している

ＮＡＶＥＤＡのブログによると、富裕層が中国を脱出しだしているそうである。資産1億元（13億円）以上の資産家の74％が中国を出ていると報じられています。また、資産1000万元（1.3億円）以上はすでに14％が脱出、手続き中の者は45％で合わせて59％脱出することになる。

ネズは沈没する船を察知して逃げると言われていますが、資産家は本能的に中国国内で内乱が発生するのを察知し逃げ出している。

中国の権力闘争が激しさを増し、内部崩壊が近いということで､富裕層が中国を捨て海外に逃げ出しているようである。温家宝、胡錦濤、習近平の三つ巴の権力闘争が始まっている。

すでに海外に持ち出した資産は3兆元、40兆円余りと言われており、この資金は中国に戻ることはない。

中国は情報統制を敷いているので、内部の事は分からないのが実情だと思います。それでも、中国の権力闘争は内乱にまで発展するというＮＡＶＥＤＡの情報源はどこから得られるのか、聞いてみたい気がします。

昨日の帰りの車の中で

昨日は午後6時20分まで残業であった。残業で残ったパートのSさんが職員のSさんについて色々と言っていた。

朝の機械の点検は､1台点検している間に、実習生のN君が3台点検を済ましているとのことであった。機械のことは分からない人だとぼやいていた。

フィルムが無くなれば、赤色のランプが付く、その時はフィルムを交換しなければならないが、Sさんは掃除をしていて気がつかないので､大きな声を出してSさんを呼ぶそうである。掃除ばかりしている場合じゃないだろうとパートのSさんが言っていた。他にも実習生のNさんも同じような愚痴を言っている。職員が知的障害者の実習生からこのように言われるのは、最低である。

また､実習生の配置についても全く分かっていないという、犬猿の仲である、実習生のTさんとIさんを近くに配置したりしているので､喧嘩になりそうになったと言っていた。食事の時間も同じ時間に遭わせたりしているので、Iさんは食事時間を自分でずらしている。配置も全然分かっていないと言っていた。

仕事をする気があるのか､無いのか分からないが職員として採用されて、すでに8ヶ月も経過している。8ヶ月も経験していれば大体のことは分かりそうであるが、そうも行かないようである。休憩時間も他の人より倍は休憩している。他のパート職員さんは文句を言ったりした人もいたが、他の人はあきらめ気味である。これでは使い物にならない職員である。

運転も荒いと言っていた。スピードはだすは、信号も黄色なら通過してしまう、停まっている時は居眠りをしているそうである。乗っていて怖いとパートのSさんは言っていた。これで事故でも起こせばえらいことになる。安全運転をしてもらいたいものである。

月～木までは朝夕の送迎をしているので、労働時間が長いという理由で､金・土・日と休みである。
私も月に2～3回ほど送迎をしている、また土曜日などは残業で残っている。私も労働時間は長いと言える、その変わり、祝祭日は休んでいる。職員のSさんも祝祭日は代休を取っているので、優遇されているなぁと思わずにはいられない。ちょっと言いすぎか。でも事実だから仕方が無い。

アメリカは北朝鮮への食糧支援中止

アメリカは北朝鮮のミサイル発射の行為をに対して、北朝鮮への食糧支援の中止を発表した。
アメリカと北朝鮮は食糧支援の合意をしていたが、ミサイルの発射を行ったので、約束を守らず信頼できないというアメリカの考えにより、食糧の支援は中止に追い込まれた。

ミサイルの発射に700億円ものお金を掛けるくらいなら､そのお金で食料を輸入することは出来るはずである。北朝鮮の国民は飢えているというのに､先軍政治という名の下で軍事にお金を掛けて､食糧は海外の支援に頼るという、北朝鮮のやり方には理解は出来ない。また､核実験やさらなる挑発行為をすれば、制裁も強化すると明言している。

金正恩は平壌で軍事パレードを行っている。この目的は金日成生誕100年を祝うパレードだという、金正恩の威信を軍部に示すことが目的であることは明らかである。このパレードにも相当なお金がかかっているはずである。

地方の北朝鮮の人々は食糧難のため､相当飢えている状態だと思う。軍事優先をさせ国民は飢えに苦しむ、よく国民は辛抱していると思う。辛抱させられていると言った方がいいのだろうか、今の政治に反対を唱えれば、即逮捕され強制収容所で強制労働させられるのがおちである。

OOO作業所の職員会議

先日行われた職員会議では、Ｈ先生が来られ締まった会議であった。年始めの会議でこの1年間の担当なども発表されたが、担当表には私の名前がなかった。何で無いのか聞こうかと思ったが、物流に行っているので担当から外したのだと勝手に理解してしまった。

ケースについても､何の説明も無かった。○○の郷ではパソコンでケースを書くシステムが始まっている、OOO作業所も同じシステムでケースを書いているのをパソコンの画面で見たので、私にもケースをについての説明があると思っていたが全くない。物流に来ている人のケースは書かなくてもいいのかと思ったが、そうはいかないと思う。

職員一人ひとりにIDとパスワード割り当てられていると思うが、私にはそれもない。これはどう理解したらいいのか分からない。その内説明があるだろうとは思うが。

物流の利用者と職員の名札の所に､新しい人の名前があった、Oさんは会計をする人の名前ではないかと言っていたが、名前を見るとどうも男の人の名前みたいである。女性としても使えないことはない名前ではあるが、私は男性の名前だろうと思う。男性ならまた新しい職員が物流に来るのだろうか。

会計をする人は女性だと聞いているので、物流の事務所で会計の仕事をするのだろうか。インターネットがあれば会計の仕事はどこでも出来ると思う。数字のやりとりはメールでやれば出来ることだし、領収書はあとで照合すればいいことだからである。お金のやりとりは銀行を通じてすればいいことなので、インターネットがあればどこでも出来る仕事だと私は思っている。

Kさんは余り説明がなさすぎる感じは否めない。もう少し、説明をしなければならないのではないかと思う。

昨夜はＴさんと飲み会

送迎でお世話になつている、Ｔさんと関目駅での近くで飲み会をした。長男も交えての3名での飲み会でした。転職に付いて聞いたところ、Ｈ教習所へ転職するそうである？最初は正職ではなく､契約社員としての採用のようである。給料は今とほとんど変わらないそうである。何時転職するかは聞いていないが､近々今の作業所を退職しＨ教習所へ行くことになるみたいである。契約社員から正規の職員への道もあると言うことみたいである。少し悩んでいるみたいな感じであったが最終的にどのような判断をするか分からないが、近々答えが出ると思う。

そうなれば、土曜日の送迎は私が毎週しなければならなくなる、別に嫌なことはない､残業しても残業代も付かないので送迎している方がましである。職員への待遇を少しは考えないと、滅私奉公的な会社ではいけない気がする。

5月の連休は宮城へ行くことになった。行って何が出来るかは分からないが、東日本大震災から1年以上経過しているので、やることはあまりない気がするが、現地の状況をこの目で確認したいのと、ボランティアして出来ることをしてみたいと考えている

大地震の予兆か

4月10日、伊勢市二見町江の二見興玉（ふたみおきたま）神社で十日、海に浮かぶ名所の夫婦岩周辺の潮が大きく引き、夫婦岩の全体の姿がすっぽりと現れた。干満の差が中ぐらいの中潮（なかしお）の時期に当たるが、神社に十三年ほど仕える神職は「夫婦岩がこんなに完全に海面から出るのは見たことがない」とびっくり。珍しいという。

　神社によると、干満の差が最大となる大潮のときでも通常、夫婦岩の男岩（おいわ）（高さ九メートル）と女岩（めいわ）（四メートル）のうち、男岩の最下部は海水に漬かっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この日は少なくとも午後から、男岩のほか、周囲の岩礁もあらわになるほど潮が引いた。同様の光景は九日も見られた。

　第四管区海上保安本部（名古屋市）によると、計算上は潮位に異常はないという。津地方気象台によると、近くの鳥羽の十日の干潮時の潮位は予測値よりも若干低めだったが「それでも誤差の範囲内。気圧が潮位に影響を与えることもあるが、原因は分からない」と首をかしげている。　
中日新聞より引用

通常は夫婦岩が海から露出することはないのが通常であるが、この日は写真のように夫婦岩の全体が露出してしまった。海の中で何か異常が発生している可能性があるようである。東南海地震の予兆かと騒がれたりしています。ちょっと気になる自然現象です。

イランへの攻撃は夏までありうるか

以前は、アメリカの大統領選挙までイランへの攻撃はないのではないかという情報が出ていましたが、ロシアがイランへの攻撃に備えイランの国境沿いに兵力集中させている。

夏に開催される、イギリスのロンドンオリンピックでテロ事件が発生し、それを口実にイスラム国（イラン）へのテロへの報復という形にし、イランへの攻撃が始まるというシナリオである。

ロシアはイランへの軍事面での支援をするのではないかと思われる。イスラエル1国ではイランへの攻撃は可能ではない､アメリカの力を借りなければイランへの攻撃は断行できないと思われる。イランの防衛体制を突破できるだけの能力をイスラエルは持ち合わせていないそうである。

14日にはイランの核兵器開発に関する協議会がトルコのイスタンブールで再開されます。注目はイランのウラン濃縮の扱いが焦点になります。イランはあくまで民生用であり､原発開発のためだという姿勢は崩していない。イランは原油産出国であるのに何故、原発が必要なのかという思いはあるが。しかし、国連の常任理事国+ドイツは濃縮ウラン技術は核兵器に繋がり、それの廃棄ないしは中止を求めているが、イランと常任理事国+ドイツがどこで妥協するか、明日の会議に注目である。

話し合いが決裂した場合は、7月からのイランからの原油を全面停止をすると欧州連合は明言している。経済制裁もさらなる強化もされることになるだろう。イスラエルとアメリカのイランへの攻撃も起こりうるかもしれない。

中東やシナ海など紛争の種はつきない、どこかで紛争や戦争が始まれば世界はどうなるのか、特に日本は原油がストップすれば即、死に対状態になる。当面は原油の備蓄を放出してしのげるだろうが、そう長くは続かない。備蓄も限りがあるからである。

ヒィリピンと中国が対峙

ヒィリピンと中国がスカボロ近海でヒィリピン海軍と中国海軍がにらみ合いの対峙を始めている。まかり間違えば戦争状態に陥る状態にまで緊張関係は緊迫している。ヒィリピンにいる中国人がすでに3万人以上がヒィリピンを出国している。
南シナ海については、中国とフィリピンに加え、ベトナム、マレーシア、ブルネイと台湾も領有権を主張。過去には小規模の衝突が再三起き、昨年は中国とベトナムの船が海上で対立していた。南シナ海は海洋資源が豊富なほか、天然ガスや石油の大規模な埋蔵量も指摘されている。
ヒィリピン外務省は話し合いによる解決を目指しているようであるが、中国も話し合いによる解決を目指してはいるが。

アメリカはヒィリピンと中国のこの状態を注視しており、仮に戦闘が始まればアメリカは即時介入を開始すると見られる。もちろんヒィリピンに側につき支援をするだろう。一触即発の事態である。

双方が自国の排他的経済水域を主張しており、一歩も譲る様子はない。ヒィリピンの外交は強気である､日本もヒィリピンの外交を見習ってもらいたいと思うのは自分だけだろうか。大国中国に一歩も引かずに対峙しているのは賞賛に値する。アメリカの支援も計算には入れているだろうとは思うが。

日本も尖閣諸島問題を抱えている、中国は自国の領土であると言い始め難癖をつけている。ヒィリピンのように強気の外交をしなければ、尖閣も中国が実効支配することになる。そうならないためにも、中国にいうことはきちんと言う姿勢が必要であり、尖閣を中国に取られたりすることのないようにして欲しいものである。

一般のマスコミは北朝鮮のミサイルについては報道しているがヒィリピンと中国の対峙については､全くと言っていいほど報道されていない。仮に戦争状態になれば、日本向けの原油タンカーの通行が出来なくなるか、遠回りになる事にある。

北朝鮮のミサイル打ち上げは失敗に終わった。打ち上げ途中でミサイルが爆発したという報道が朝流れた、推定700億円も掛けたミサイルは、海の藻屑となってしまった。北朝鮮の技術力はそれほど高くはないという証明でもある。高くないということは、まかり間違えば､どこに飛んでいくか分からないという事である。次は核実験を実施するという､先軍政治である。日本は沖縄や首都圏など地上発迎撃ミサイル（ＰＡＣ3）の配置を行い、海上にはイージス艦3隻も配置しまるで、戦争体制の状態である。

アメリカは人道的食糧支援は､中止するのか再開するのか、分からないが､ミサイルの打ち上げし失敗を受けて再開するのかも知れない、ただ核兵器の実験をすると言うことも明言しており、支援はしないかも知れない。

文芸春秋の感想

財務省の会議室に財務省側の審議官と主計官、理財局と格付け会社のアジア担当者のアメリカ人と日本人女性の会議である。日本国債に対する格付けについての会議で、財務省は格付け会社に対して親切丁寧に説明する。

格付け会社の関心は、公的債務の数字である。90年代の公的債務はGDP（国内総生産）に対して80％だったのが今ではGDP（国内総生産）の200％を越える超借金大国である。これだけの借金があるのに国債の利回りは引きすぎるという疑惑の目を向けている。その他に今の国会で消費税の引き上げについて､野田首相は政治声明を掛けて消費税を引き上げるという､事に関心があるようである。

格付け会社は消費税の引き上げが失敗に陥れば､日本の財政再建能力がないと見なされ日本国債の引き下げを検討するという。消費税の引き上げを実施をしても、少子高齢化、多額の財政赤字、社会保障制度の改革の不徹底から「焼け石に水に等しい」断じている。

日本は2012年から2015年までの3年間で団塊の世代が定年退職を迎える。その数は600万人の団塊の世代が年金を受け取る側になった時、日本の年金財政は危機的な状態に陥る。低い水準の年金で生活が出来ないので､預貯金を取りつぶし生活費に充てる。そうなれば日本の金融資産は目減りする。そうなれば銀行は国債を買うだけの余力が無くなり、波乱要因は目と鼻の先、国債が暴落したらどんな連鎖が起こるか想像も出来ない。

2012年6月
K電の原発の再稼働が連日報道されている、K電の総額600億円の社債を売り出す日を迎えた､主幹事証券はN証券である。K電の社債は瞬間蒸発は無理だろうが、1日掛けて売り切れるだろうと考えられていた。
債券市場を示すボードに､国債に売り気配の記号が出ている、国債の買い手がいない､国債の売り気配、「国債の格付けが格下げされた」、K電の社債も買い手が付かず、N証券は600億円の6割を引き受けることになり含み損を抱えてしまった。

CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）が2％を越えた、海外の金融機関がリスク回避のため、日本国債を売却する動きを見せている。ヘッジファンドが売り浴びせを仕掛けてきた。国内の金融機関も相場の下落に我慢できずに一斉に国債を売り始め国債暴落に陥った。

インフレ圧力により貨幣価格は下落、国民は現金を手放し､土地、外貨、貴金属に交換し始めた､預貯金の引き出す人々の取り付け騒ぎが、インフレ、円安、高金利、金融機能の縮小、という濁流に日本は呑み込まれていった。

食糧のほとんどが輸入に頼る日本は食糧難に陥り、特に大都市では極端な食糧難のため食糧の取り合いがスーパーで始まり､値段もレタスやトマトが1個990円である。それでもすぐに売り切れてしまう事態である。

野田政権は総辞職、総選挙で民主・自民の財政再建派と大阪維新の会との連合内閣、首相には橋本徹氏が、小泉純一郎が財務大臣に就任させ、消費税率は30％、公務員カット50％、年金の一律40％カットの政策を行ったが、年金生活者が生活苦により自殺を図り、年金自殺という言葉がはやり、時の政権は崩壊の追い込まれる。

2012年から2014年の間に、起こりそうな日本の国家破綻のシミュレーションである。こうなって欲しくはないという個人的願望はあるが、次々と各週刊誌が日本破綻の特集をこの間取り組んでいる。
終戦直後の日本の状態に陥ることになる。失業者は町を徘徊し職はなく政治に対する不満を増大させる。食糧もない、紙幣は紙くず同様になりインフレにより、値段が高騰する。食糧調達のために、地方に行き貴金属などで食糧を調達する事態が起こるかもしれない。

OOO作業所の職員会議にＨ先生が来られる

昨日のOOO作業所の職員会議にＨ先生が来られた。Ｈ先生は法人の幹事であるので法人の年間計画についての説明や今後の事業計画についての話があった。理事会で年間計画がどのような計画なのかなどの詳細なことは､報告されなかったが、今年はグループホームを作ると言うことの報告であった。Ｈ先生の自宅をグループホームとして利用して、運営していくという。Ｈ先生はどこに住むかは明らかにしなかったが、住むところは決めているようである。

話の途中でＮ学園の話が出た、突然だったので私も少し戸惑った。大久保はＮ学園へ出向し無認可施設から認可施設へした功労者である。その人間を施設長にしなさいと､当時の理事長に直談判をしたという話をしたので、こちらは少しビックリしながら聞いていた。その時に、私が施設長になっていれば、今頃はＺ法人の常勤理事になり幹部職員として法人を運営する人になっていたはずであると話をされていた。何故、その様な話をされたのかは分からないが、OOO作業所の職員に対して大久保への再認識をして欲しいと思ったのであろうかと思う。私はOOO作業所では外人部隊である、古参職員は何名かはいる、古参職員は私に対する視線は冷たい視線が痛いほど分かる職員会議である。それを、フォローしてくれたのかと思う？

今は平職員で充分であると思っている。年齢も55歳になり夫婦2人での生活なので、それほど今は金銭的にも不自由はしていないと思っている。出世よりも人生を楽しみたいと思う年齢になってきたが、Ｈ先生から課題を与えられればそれには答えたいと思っている。恩返しという意味もあるが、私で出来ることならばＨ先生の期待に応えたいと考えている。

Ｈ先生も81歳であると自分で言われ、1年毎に事業計画や幹部職員の育成に当たりたい考えていると言っていた。

昨日の職員会議は充実した会議であった。

寝る前の30分が好きな時間

夜、就寝するまでの30分がとても好きである。好きな焼酎を飲みながらその30分を過ごす。今日の仕事の事や将来のことなど、頭の中でいろいろなことが浮かんでくる時間である。何かしら、その時間が頭の整理になっているようである。

先日、妻からやりたいことはないのかと言われた。やりたいことはあるにはあるが、資金が必要である。炭焼きやら農業などサラリーマンの生活からおさらばしたいと考えているが、なかなか今の生活から抜け出せないでいる。その時、妻から何かやりたいことはないのかと言われれば、答えに詰まってしまう。

自然と向き合いながらの生活もいいと思うのであるが、決断が出来ない自分のはがゆさに、さいなまれている今日この頃である。

文芸春秋を読みました

文芸春秋の記事を読みました。感想は後日書きたいと思います。

ちなみにイタリアの金融危機が発生しました。大手銀行の「ウニクレディト株」が暴落して売買停止状態になりました。その他の銀行も売買停止状態です。スペイン国債も売り込まれています。このままだとユーロ圏は崩壊の危機に晒されます。

この先ユーロ圏はどのような状態になるのか、崩壊の道をまた一歩進めたようである。これが日本の金融に影響を与えないはずはありません。

ギリシャは野党が優勢だというニュースが報道されています。野党が政権を握ればギリシャはユーロ圏からの離脱をするだろうと思います。ユーロ圏の崩壊が5月にはあり得るかも知れません。

ソニー大幅な赤字とリストラ実施

ソニーの業績見通しが5200億円の大幅な赤字になったと発表されました。当初は2200億円の赤字でしたが､蓋を開けてみれば3000億円増え、5200億円というとてつもない金額に膨れてしまいました。

この赤字を受け､ソニーはリストラを国内外で1万人のリストラを実施するという。不振の要因はテレビ部門の不採算が大きな要因のようです。ソニーの内部留保は2.5兆円ほどあるそうですが、内部留保を崩さず､社員のリストラでこの危機を乗り切ろうとしています。
このリストラでソニー関連の中小企業も大きな影響を受けることになります。

パナソニックやシャープ、ソニーと日本の電機メーカーは軒並み大赤字の状態です。この状態が続けば､日本の電機メーカーは死に体、状態になります。

日本の電機メーカーは海外移転するか、リストラを行い赤字体質の改善をしなければ再生は望めそうにもありません。（会社の赤字は社員に転嫁し、存続を図ろうとしています）



文芸春秋の週刊誌の表題で「消費税失敗での野田政権は瓦解。国債暴落でギリシャ並の破綻が始まっている」という特集を掲載しています。

今は嵐の前の静けさで、一端嵐が始まればそれは日本の国債の大暴落へとつながります。GDP（国内総生産）約500兆円、国の借金が約1000兆円です、破綻すれば未曾有の大混乱に陥ります。世界経済にも大きな影響が起きる事になります。

円も円高から超円安（個人的には円安は歓迎です。個人的願望ですが。）へ急速に進むことが予想されます。メガバンクやゆうちょ銀行も国債を大量に保有していますので、含み損が発生し大幅な損失を被ることになります。地銀は倒産の憂き目に遭います。日本の金融機関破綻状態になります。文芸春秋をお読み下さい。

春の陽気の中、墓参りに

家族3名で久しぶりに墓参りに出かけました。霊園は結構人が来ていて、それぞれのご先祖さんへ花や線香を供えていました。犬も2匹連れていきましたが､霊園内は歩かすことが出来ないので､抱えて墓参りです。軽いのでいいですが大型犬だと墓参りに連れて行くことは無理です。霊園内にはドッグランも整備されており、（犬も家族の一員だという認識が強くなっている）犬を連れてくる人が多いのだと思いました。

家の近くに上新電機が開店し、長男と店を見に行きました、最新のパソコンを見ましたが、性能が格段に良くなっている。値段も結構する。軽量（1.1㎏）のパソコンは13万円で1.1㎏なら持ち運びもそれほど苦にはならない重さですが、まだ､今使用しているパソコンが使えるので、見るだけにしておきました。

平和な日本ですね、イランや南欧の諸国に比べて何と平和な世界かと思わずには居られません。
イランの核開発に関しては､オバマ大統領は平和利用なら認める発言をしています。平和利用なら世界の誰からも文句を言われる筋合いのものではありません。ただ、原発を稼働させると核兵器に転嫁できる物質が生じます。それを､濃縮していけば核兵器につながります。イランの核開発では常任理事国+ドイツが4月13日か14日に協議を行う予定ですが、どのような結論に至るか､それとも決裂してしまうのか､最後の協議になりそうです。

イスラエル（イスラエルも核兵器保有国です）はその結果を受けてどのような行動に出るでしょうか。平和利用にに対してこれを黙認するでしょうか。犬猿の仲のイスラエルとイランの関係です。イスラエルが業を煮やして先制攻撃？の挙に出ることはゼロではありません。

東京の銀座では反韓国デモが小規模ながら行われました。竹島問題に対する日本国民の小規模ながら反韓国デモです。竹島は日本の固有の領土であることは、疑うこともない事実であると思いますが、韓国が強制的に自国の領土であると主張して実効支配をしています。日本人もようやく民族意識が出始めたかも知れません。
サムスンの電気製品の不買運動まで発展する様な運動になるかも知れません。いつも一方的な反日運動で日本に難癖をつけてきているので、日本もそれなりの対応をしていかないと､韓国な中国になめられてしまいます。

これは自論ですが、海洋国家として日本も空母ぐらいは持って自国の領土を守るぐらいの意識が必要では無いかと思います。私は右翼ではありませんが、これだけの広い海域を守るためには、空母がなければ緊急時に何かあれば、すぐに掛けはせるようにしなければ自国の領土は守ることは出来ません。憲法の制約があるが、排他的経済水域を守るためには空母船団を4船団は必要かも知れません。空母船団を沖縄方面、日本海方面、北海道方面､太平洋方面に配置すれば何かの時は、いつでも対応が可能かと思います。何時までもアメリカに安全保障をに頼っているのでは、心許ない気がしますし、アメリカはいざ鎌倉になれば､日本を守ってくれる保障は段々と薄れてきている感じです。
さらに、核武装も必要かも知れません。北朝鮮も核兵器を保有し中国も核保有国です。日本もミサイル技術は世界的に見ても最高水準まで高い技術を持っています。プルトニウムもあります、いつでも核保有国になることは可能だと思うのですが、これは世界の国が許してくれないでしょう。特に中国や韓国が猛反発するでしょう。

長男が妻の誕生日に靴をプレゼント

長男が妻の誕生日に靴をプレゼントした。私の誕生日にも靴とタバコのプレゼントをしてくれた。
なかなか気の付く長男である。長男の誕生日には何かを買わなければいけない事になってしまう。
親のことを大切に思ってくれている事だと痛感した。

今日の夕食は長男と一緒に近くの居酒屋で一杯やった。結婚すれば一緒に飲むことも少なくなるので、機会があれば一緒に飲むようにしている。なかなか彼女が出来ないようでるが、その内いい人が出来ると思う。

今日の夕方は犬を2匹連れて鶴見緑地を散歩に出かけた。桜は3分咲き程度であるがその内、緑が濃くなってくる季節になる。犬も所々でマーキングをしながらの散歩なので、1時間ほどかかってしまう。

平和な日本である、ヨーロッパのギリシャは自殺者が急増中というのに、これでいいのかと思ってしまう。その内、日本もギリシャのような事になるのではないかと考えての散歩であった。

占いは余り信じないが､ある週刊誌を読んでいると、誕生日の年月日を足すと（私の誕生日は､1957年02月26日）その人の性格が分かると書いてあったので、試しにやってみた。

1+9+5+7+2+2+6＝32である。答えの32を3+2を足せば5になる。5の人の性格は、①芸術才能やセンスに恵まれている②好奇心が旺盛③天性の可愛らしさを持っている④他人を巻き込んで遊ぶのが好き⑤人生を楽しんで過ごすことが何よりも大事⑥苦労を苦労と思わず努力できる⑦同じ過ちを繰り返す⑧自分勝手な発想にとらわれやすい、という性格であった。

あたっているなと思うのは②、⑤、⑥、⑦、⑧は当たっていると思うところがある。①、③、④、は違うように思うが、他の人が見ればどう思うのだろうかと思う。

あくまで占いであるのでそれにとらわれることも無いとは思う。

子どもが幼児の時にお世話になった小児科の先生が昨日亡くなった。享年66歳である、妻と長男がお通夜に行きました。タバコもお酒もやらず医者として小児科の道を歩まれた人であったが、医者も亡くなるのある。タバコも吸わずに肺がんになって死去した。好きなことをして死ぬのならば本望である。何かを我慢して死ぬのは悔いが残る。タバコも吸い、ビールも飲みながら人生を終わるのもいいのでは無いかと思う。それが人生であるかも知れない。一寸先は分からない闇である。やりたいことをやって死ぬ方が自己満足ではないが、それも人の生き方としてはいいのでは無いかと思う。

ガソリン7週連続の値上がり

経産省の資源エネルギー庁が4日発表した石油製品調査によると、レギュラーガソリン1㍑の平均価格は前週比より0.7円高の158.3円と08年以来3年半ぶりの高値となっています。石油製品の高騰の背景には､イランの核開発を巡る緊張が高まる中、原油相場が高止まりしている状態である。
さらに､金融緩和策で余った金が原油市場に大量に流れており、原油価格を引き上げている要因にもなっています。軽油も引き続き値上がりしています。137.1円になっており、運送会社は悲鳴を上げているのではないでしょうか。

原油価格の高騰は､石油製品の値上げは国民生活や経済活動に甚大な影響を与えます。

石油価格の値上げは私たちの生活に大きな影響を与え初めています、レギュラーガソリン158円の価格では車に乗るのも控えなければなりませんし、各製品も今後値上げをしなければ､採算割れが生じ値上げしなければならなくなります。給与は増えないのに､生活必需品の値上げは、ますます､必要以外のものは買わなくなります。

イスラエルのイランへの攻撃は、米国大統領選挙が終了後になったというブログもあります。オバマ大統領が同意しなかったためみたいです。イスラエルも来年の選挙前にイランへの攻撃を行い、支持を獲得しようという思惑もあり、イランへの攻撃は2013年まで延期されたみたいです。

欧州連合は7月からイラン産の原油は全面禁輸措置を変えていません。欧州連合のただの脅しであればいいのですが、不足分はどこかの国から調達しなければなりません。

情勢は一寸先は闇ですから､どこでどうなるかは予想は出来ません。

ギリシャで自殺者が急増

財政危機を理由に緊縮政策を進めているギリシャですが、緊縮政策のため生活苦による自殺者が急増している。5月にも実施予定の総選挙で緊縮政策を問う選挙になりそうです。

アテネからの報道によると､4日朝元薬剤師のギリシャ男性77歳が通勤時間帯に国会議事堂前で銃で頭を撃って自殺しました。地元メディアは男性は遺書を残し、年金を35年も払ったにもかかわらず政府のせいで生きていけなくなった。ゴミ箱から食べ物をあさる前に､死ぬ以外にまともな方法を見つけられなかったを記していました。
男性は子ども達に負債を残したくないと叫んだといいます。

事件後、現場にはろうそくと花を供え､追悼のノートを置きました。夕刻には数百人のデモ行進も行われ､これは国家による殺人だとと声を上げています。

国家破綻したギリシャは､年金や福祉手当の削減、増税、リストラや賃下げなどの条件に欧州連合やＩＭＦから融資を受けています。最新のデータによると失業率の上昇、増税、賃下げによって自殺者は前年比で18％増えました。

緊縮予算がギリシャ国民の生活をじわじわと窮地に追い込んできています。国民の不満が極限まで高まれば、どうなるなるのでしょうか。

緊縮予算のギリシャの生活は

ギリシャの港町ペラマ町は、かつて造船業で栄えていました。しかしここ数年、造船業の衰退で町は衰退してしまいました。これに輪を掛けたのが国の緊縮予算（財政危機）です。ペラマの失業率はギリシャの平均率の3倍に当たる60％になっています。
健康保険料も国の機関の使用料を払えない…。国際NGO「世界の医療団」が設けた無料診療所に人々が押し寄せています。治療に加え､最近はミルクやパンなどの食糧を求めてくる来る人もいます。

診療所は2年前に移民の治療のために開設されましたが、今では患者の80％ギリシャ人。彼らの多くは､地元の病院に行く交通費も無い状態です。「診療所に来る人に、あなたの子どもは病院に連れて行く必要がある。ここでは治療が出来ないと伝えます」町民は病院に行く交通費も持っていないという状況です。
こう嘆くのは診療所の小児科医、リアナ・マイリさんです。同NGOによると､町民の大部分は1ヶ月200ユーロ（2万2000円）未満で暮らしています。
5ヶ月、8ヶ月と電気無しで暮らす世帯もあります。彼らは冬に木片を燃やして暖を取り､子ども達は残飯から食べ物を得ています。

債務危機の中を苦労して進むギリシャは、財政破綻を避けるために、金融支援を受け入れを余儀なくされました。その支援は､賃下げや歳出削減などの痛みを伴う犠牲の下で実施されています。そうした措置は､同国を5年連続の不況へ突き落とすのに一役買いました。

ギリシャ人の多くは、賃金や年金の削減、増税の痛みを感じています。ペラマのような町は、社会の最も弱い層を痛みつける危機の深刻さを示しています。
ロイター通信

ギリシャの国民の不満は高まりつつある状態です。4月～5月の選挙でどのような政権が生まれるかは分かりませんが、国民の不満は深刻さを増しています。ユーロ圏離脱の政権が生まれるかも知れません。

今日も1日PCの前でブログを書く

4月に入りました。新年度の日報の記録用紙等をコピーしたり、ブログを書いたりと1日PCの前で過ごしました。

ブログを書いていると嬉しい出来事や経済的な面では日本経済の凋落などの書き込みが多いなぁと思ってしまう。東電やユーロ圏の危機、日本の財政状況の悪化などいいニュースがあまりない世の中になったなぁと思ってしまう。

これからの日本はどううなるのか、分かりませんというのが本音です。自分の一寸先もどうなるのか分からないのに､日本社会の先のことなど分かるはずがありません。

北朝鮮のミサイル発射による日本への影響軽減のために沖縄や首都圏には地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備されたり、イージス艦のミサイルで迎撃態勢が沖縄や日本海に緊急配備されミサイルが日本国内に落ちることになれば､迎撃する体制が着々と進められている。まるで、戦争体制のような様相です。

北朝鮮もミサイル発射にかかる費用は700億円といわれています。700億円もあれば2年半の食糧が買える金額だという。海外からの食糧支援を受けなくても済む金額である。
先軍政治というスローガンのもと､軍事優先の北朝鮮ならではのやり方である。国民は飢えに苦しみ自由もなく､金将軍のもとで不自由な生活を送らざるえない日々が続いているはずである。
国際的な批判の前に北朝鮮はミサイルの発射をやめるかも知れないが、こればかりはその日が来ないことには分からない。

日本の財政も1000兆円の財政赤字であるが、日本には国有資産、土地や建物などはすぐに換金できないものも含まれるが、特殊法人や独立行政法人への貸付金155兆円、出資金58兆円、政府保有の現金・預金19兆円、有価証券92兆円等々、数年以内に現金化するものも含めれば324兆円に上るという。総額で650兆円あり、バランスシートで見れば、350兆円の赤字ではある。また個人預貯金が1400兆円もあり、日本の財政がギリシャのように即破綻することはないという本を読んだ。何故、日本の国が財政悪化で破綻するということが声高く叫ばれているかといえば､財務省の天下り先がなくなるのを恐れて資産を覆い隠しているという。本当にそうであって欲しいと願うばかりである。これも､一寸先はどうなるか分からない、何かの拍子で危機的な状況が発生するかも知れない。
しかし、今の放漫財政を続ければギリシャのような債務超過に陥る可能性は否定できない事は確かである。

4月からH君が実習へ復帰

昨年12月に怪我をした、H君が4月から復帰することが決まりました。3ヶ月強の治療期間を終えての復帰である。しばらくは怪我の状況を私が目視しと本人に痛みの確認をしなければならない。

初日は1時間毎に1回怪我の具合を確認する。それを､記録として書きとどめなければならないので、パソコンを持参しようかと思っている。毎日パソコンを持参するのは大変なので、ポメラというテキスト形式のパソコンを持参しようかと考えている。それなら、本体のパソコンつなぎケースを書くことも出来るので便利は便利である。めんどくさいと言えばめんどくさいので､手書きで書いて後でパソコンに記録することにする。

午前中は1時間に1回の確認をし、午後からは2～3時間おきに確認することになる。いつまで、続けるのかは分からないが、1ヶ月ほどは続けなければいけないかと思う。

とりあえず､復帰が出来てやれやれである。本人も早く復帰したいと言っていたので、本人の希望が叶いよかったと言えば良かったと思う。

本格的な仕事はまだ出来ないかも知れないが、怪我の状態を見ながら作業をさせることになるだろう。

昨夜は物流センターの出勤簿をメールで送信

物流センターに来ているOOO作業所の利用者の出勤簿をインターネットでOOO作業所のパソコンに送信した。

送り放しではいけないと思い、サービス管理責任者のＨさんへメールと携帯で連絡を入れる。その返事が驚くべき返事であった。その件については、担当者に直接連絡をして下さいという返事であった。職員が何十人もいる職場なら分からないこともないが、10名にも満たない職場である、ましてサービス管理責任者という肩書きを持つ人が、会計担当者に電話一本入れるか､OOO作業所のパソコンから3月の出勤簿をプリントアウトして渡してもらえれば済むことである。

ただ､サービス管理責任者という肩書きを持っているだけの人なのかと思う。素人みたいな人がサービス管理責任者をしていると思わずにいられない。

職員会議も、まぁ幼稚な職員会議である。前の職場の職員会議を経験しているので、余計に幼稚に見える。担当者は職員会議前は必要な資料は事前に用意をして､決められた時間内でまとめて発言しなければならない。OOO作業所は仲良しクラブの職員会議に見えるのは自分だけなのかも知れない。まして､社会福祉情勢は皆目無く、情勢はなしである。このブログでも書いているように、障害者自立支援法は、骨抜きの法案である。そんな話を職員会議で話をしなければ障害者の情勢は､職員の理解が深まるわけがない。HOW・TOものの研修はあるものの、どう対応するかと言うだけの話である。それよりも､情勢を深く論議した方が､私は必要だと思っているのだが。

官僚的な対応にこの職場の未来はないなぁと感じてしまった。一族で施設のヘッドを占めている。一族で経営している弊害は今後さらに出てくることになるのでは無いかと思う。Ｈ先生自身も信頼できる家臣がいない状態ではないかと思う。施設を大きくするためには､一族だけではイエスマンだけになりがちである。ノーと言える人もいなければ、いけないと思う。

曲がりなりにも社会福祉法人は個人の財産ではない､その運営費は全額税金で運営されている。要するに国民の財産でもあるのである。

仮に、Ｈ先生が亡くなれば、まとめる人がいなくなりバラバラな状態になることは予想できる。Ｒ・Ｏ－Ｏも今後のことを考えると、Ｒ・Ｏ－Ｏの社長として誰がまとめていくのか分からないが、Ｈ先生のように上手く回すことは難しいのではないかと思う。まぁ、私には関係ないことなので余計なことは､言わないようにしている。関われば、いらん噂が飛び交い自分に返ってくるだけであるので､言われたことだけするようにしている。今でも分けの分からない噂が飛び交っている（Ｓ協の職員と仲違いしているという噂がＨ先生からOOO作業所の理事長に伝わっている）どこでその様な噂が発生するのか分からないが､事実も確認しないまま噂だけを流された方はえらい迷惑な話である。

東電電気料金を1日から値上げ

東電が1日から電気料金の値上げを踏み切った。値上げに反対する企業は9割以上から同意がもらえていなく、個別の契約更新日まで現行の電気料金を継続するが､更新日が来れば17％の電気料金の値上げになる。

鉄スクラップを溶かす電炉メーカーは、大量の電気を使用する、その為電気料金の安い夜間や休日に操業しているとのこと、東電に値上げ幅を縮小するように要請しているが､交渉は難航しているという､ちなみに電気代は年間6億円～7億円の負担増になるという。

中小企業はさらに深刻な状態である。金属加工メーカー契約が6月に切れるので、16.6％の値上げになる。月額47万円の負担増で従業員の2名分の負担増になる。企業によってはリストラをせざざるえない企業も出てくる。

メッキ加工業者も業者によっては値上げによる負担が年間1000万円、国際競争の中、必死で競争してきたが、関西や中部の加工業者が攻勢を掛けられ、企業存続の危機に晒されそうである。

他の業界からも一方的な値上げは独占禁止法の疑いがあるという見解を出している、公正取引委員会に是正措置を要請しているという､さらに自治体にも反発が広がっている、地元の企業が電力の安い中部地方管内の地域に移転を検討している企業もあるという。

東電の大幅な電気料金の値上げは、企業に取ってみれば死活問題である。東電は資本強化や福島原発の賠償等で､国に3兆4000億円もの税金が注入されている。東電は国にお金をいただき、電気料金の値上げを企業に転嫁している。東電のやりたい放題のやり方を政府は黙認するのか、これでは、関東地方の中小企業は倒産するか、リストラでしのぐしかなくなる。

日本の家電メーカーは海外の下請け会社に

シャープは台湾のホンアイ精密工業からの資本注入を受け筆頭株主になりました。シャープとしての研究開発や設計・生産まで手がけることはなくなり、ホンアイの下請け会社として生き残る道を選択したことになります。

パナソニックも1年後には携帯電話の端末生産を全面的に海外に展開するという計画を報じています。携帯電話は今後はスマートフォーンに変わると言われています。パナソニックがスマホに対応できるのかという懸念が生じてきています。7800億円の赤字がパナソニックの研究開発に重くのしかかってきている。

スマホはほぼ韓国製品が独占状態になっている状態です。パナソニックが韓国製品のスマホに対抗できる商品を開発できなければ、韓国企業の下請け会社に転落する可能性もあり得ます。

日本の家電メーカーは､海外の下請け会社に転落したり、下請けの危機に瀕したりしています。日本のお家芸であった、家電製品はは韓国・台湾企業が主導権を握っている状態です。

気がつけば､日本から家電メーカーが消えて無くなる日も近いかも知れません。

韓国や台湾と競争しようと思えば､円安にするしかありません。今の円高では､採算が取れるはずがありません。韓国のウォンは超ウォン安でそれを背景に安い製品を海外に売り込んでいます。日本も日銀券を60兆円ほど日銀が刷れば、100円の円安になります。この円安になれば韓国や台湾企業と競争できるはずです。政府が今の円高を容認している限り、日本の企業は海外へ逃避するしか生き残れないか､海外の下請け会社になるしか生き残る道は残されていないのではないでしょうか。輸入製品は値上がりすることになりますが、輸出会社が元気になればその差は相殺されるはずです。円安になれば国際競争に晒されている企業は生産性が高く､輸入企業より輸出企業に恩恵を与えた方が日本全体の経済効果は大きいものになる。

日本人の働く場がなくなり、派遣やパートと言った不安定雇用で働かざるえない国に成り下がります。

障害者自立支援法改正案が閣議決定

◆12年3月20日　障害者自立支援法改正案が閣議決定


政府は３月１３日の閣議で、障害者自立支援法の名称を「障害者総合支援法」に変更した一部改定案を閣議決定し、国会に上程した。

●私たちの基本的立場は障害者自立支援法違憲訴訟団が国と交わした基本合意の遵守と総合福祉部会の骨格提言の全面的な反映である。その道こそ権利条約の批准の条件である。

今回の法案は、給付の単位を個人とするのではなく、世帯を単位としてとらえている点からも、支給決定における障害程度区分を残していることからも本質的に自立支援法の延長のものであり、新法とは言えない。それを新法と言い切ってしまう国や与党の感性を理解することは出来ない。そして何をもって「総合」としているのかわからない。

訴訟団の原告の思いや、全国の障害者ひとりひとりの思いにもっと向き合ってほしい。

●この改正案は、「障害者総合支援法」（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）と法名変更しても、問題多い自立支援法を延命させる以外のなにものでもなく、長年その廃止と新法制定を求め続けてきた障害者・家族、関係者の願い・期待を踏みにじるものであるといわざるをえない。

そもそも自立支援法の廃止、障害者総合福祉法の制定は、民主党の政権交代時の公約であり、それゆえの障害者自立支援法違憲訴訟団との「基本合意」による和解であり、内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会での議論と「骨格提言」のとりまとめであったはずである。

今回の「基本合意」反故、「骨格提言」無視は、国約（国の約束）を平然と破る政治への不信とともに、「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」という当事者参加への裏切りであり、政府のこの暴挙に断固抗議するものである。

●閣議決定に対し、多くの障害者団体が抗議や反対声明を出している。

ところが、閣議後記者会見した小宮山厚生労働大臣は下記のように述べている。

「新法で、障害者の方々にとって地域社会で安心して暮らすことができる体制の整備につながり、地域社会での共生の実現に資するということ、厚生労働省としては、この新法を確実にこの国会で成立をさせて、障害者施策を着実に前進させていくため、全力で取り組んでいく」「障害者の団体も色々なお考えがありますが、多くはご納得いただいているかとは思っています。今回の障害者総合支援法は、名前も変えましたし、それから、基本理念もきちんと基本法に基づいて作っているということ、それから、自立支援法で一番問題だった応益負担を応能負担にしたことなど、多くの所では改正できていると思っています。」「元々、総合福祉部会からいただいたものはかなり膨大なものなので、段階的にやっていきますというお約束をいたしましたので、これで、一段階と思っています。」としました。

　この報道を知ったO施設長は、「司法の判断も反故にした今回のやり方は裁判史に汚点を残すもので許されない。障害当事者の願いに沿った改定と言うのなら、小宮山大臣にその資格はない。今すぐ辞めるべきである。」と怒り心頭である。（ほんものの福祉を求めてから）


障害者自立支援法から障害者総合福祉法に名前を変えた法案が国会に改正案が上程されました。基本的には自立支援法の延長線上の法案である。個人単位から世帯単位、障害程度区分もそのままである。ただ、応益負担から応能負担へと一部改正はされているが、基本的な点では障害者自立支援法の延長線上の法案である。
裁判で民主党の和解し､障害者への抜本的な法案を目指してきたが､その約束が反故にされた形での国会への上程である。
また全国で障害者総合福祉法に対する､裁判闘争がまき起きるかも知れない。和解が反故にされたからには、裁判で再度障害者福祉に関する裁判を起こさなければならないのではないかと思うが。