小規模農家は不可欠

世界が大規模農園での農業経営に向かう中、貧困国が小規模農家を保護し、増加する世界人口の食糧需要に応えることが欠かせないとする研究報告が5日、公表されました。オーストラリア連邦科学研究機構(CSIRO)のマリオ・ヘレーロ博士らによるものです。

それによると、世界の食糧の半分は、中小の農家が生産しており、特にアフリカやアジアではそれが顕著。大規模農園の農業が拡大する一方で、耕作地が20㌶以下の小規模農家はより多様で栄養価の高い食料を生産しており、保護すべきだとしています。

耕作地が50㌶以上の大規模農家による食料生産が主流となっているのは西半球やオーストラリア、ニュージーランド。同地域で生産される穀物や食肉、果物の3/4以上を占めています。

南アジアやサハラ砂漠以南のアフリカ、東南アジアでは、小規模農家が約75%の食料を生産していると報告は指摘しています。

小規模農家に土地の権利を認めることが、農業の継続を可能にする有効な手立てであることは、これまでも指摘されてきました。

報告によると、世界の食糧生産は2050年までに1.7倍にする必要があります。世界人口はそれまでに97億人に増加すると予測されています。

報告は大規模であれ小規模であれ、農家はこの目標を達成する必要があると指摘したうえで、政府や金融機関は小規模農家を無視してはならないと強調しています。