第２次朝鮮戦争勃発なら日本に難民１００万人 北工作員紛れ込む可能性も…ヒゲの隊長「受け入れ体制不十分」

朝鮮半島の緊張状態が続いている。ドナルド・トランプ米大統領が「（北朝鮮は）行儀よく振る舞え！」と言い放つと、北朝鮮高官は「全面戦争になるぞ」と威嚇する。安倍晋三首相は、来日したマイク・ペンス米副大統領と会談し、日米同盟の固い結束を示した。今後、韓国に滞在する米国の民間人に対する「非戦闘員退避行動」（ＮＥＯ）が実行されれば、緊張度は最高レベルに達する。第２次朝鮮戦争が勃発した場合、韓国から１００万人規模の避難民が日本に押し寄せるとみられる。在韓邦人の救出も急務となるが、日本は対応できるのか。　

安倍首相「外交を通じて平和を守ることは重要だが、同時に『対話のための対話』では意味がない」「トランプ政権が（オバマ前政権時代の）『戦略的忍耐』という考え方ではなく、すべての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを評価する」

ペンス氏「日本が北朝鮮の挑発を受け続けている厳しい状況を理解している」「日米同盟は地域の平和と繁栄の礎だ。今回のアジア歴訪は、米国の地域に対する関与に揺るぎがないことを示すものだ。米国は１００％日本とともにある」「平和は力によってのみ初めて達成される」

１８日午後、首相公邸でのパワーランチ後、安倍首相とペンス氏はこう語り合った。「日米同盟の絆」を世界に示した。

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮による軍事的威嚇が続いている。１６日の弾道ミサイル発射に続き、２５日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせた、「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」も、現実味を帯びてきている。

これを阻止するため、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦や、巡航ミサイル「トマホーク」を積んだ攻撃型原子力潜水艦が多数、朝鮮半島周辺に展開している。月末にも、世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第１空母打撃群も日本海に展開する予定だ。北朝鮮が暴挙に及んだ場合、米軍が「斬首作戦」「限定空爆」に着手する準備は整っている。

こうしたなか、トランプ政権がいつ朝鮮半島からの「非戦闘員退避行動」（ＮＥＯ）に踏み切るかに注目が集まっている。

ＮＥＯとは、軍人ではない民間人（非戦闘員）を危険な場所から退避させる作戦のこと。米軍は１月初め、北朝鮮の韓国侵攻を想定して、在韓米軍の家族を対象に、沖縄に避難する訓練を実施した。朝鮮半島の緊張がさらに高まれば、これが現実となるのだ。

陸上自衛隊出身で「ヒゲの隊長」として知られる佐藤正久参院議員は「米軍が（韓国からの）ＮＥＯに踏み切った場合、朝鮮半島の緊迫度は最高潮に達するだろう」と語った。

現在の在韓外国人は約２００万人とされる。内訳は、中国人が約１００万人、米国人が約２０万人、ベトナム人が約１４万人、タイ人が約８万人、フィリピン人が約５万人で、日本人は旅行者や出張者を含めて約６万人だ。

さらに、韓国の人口は約５１５０万人で、北緯３８度線の非武装地帯から約４０キロの距離にある首都ソウルには約１０００万人が集まっている。

米ＮＢＣテレビは１３日、「米軍が北朝鮮への先制攻撃準備」と報じたが、いくら過激な言動で知られるトランプ氏でも、自国や友好国の民間人の避難を待たずに、この選択肢は簡単には取れないはずだ。

佐藤氏は、朝鮮半島や日本が描かれた東アジアの地図を指さしながら、「半島有事が起きれば、約２００万人の在韓外国人の大半は一斉に日本に向かってくるだろう。朝鮮戦争（１９５０～５３年）と同じように、韓国人もドッと逃げてくるはずだ。ただ、残念ながら、日本の受け入れ体制は十分ではない」と話した。

６０年以上前の朝鮮戦争で日本が直面したのが、朝鮮半島からの難民対応だった。朝鮮半島から数万人もの難民が日本に流入し、現在も留まっている人が多いとされる。朝鮮半島有事と難民問題は表裏一体なのだ。

流入難民の受け入れが難しいのは、この中に、北朝鮮側の武装難民や工作員が紛れ込む可能性があるからだ。

■厳しい在外邦人の救出

安倍首相も１７日の衆院決算行政監視委員会で、流入難民を想定した対応を検討していることを明らかにし、「上陸手続き、収容施設の設置および運営、（日本政府が）庇護（ひご）すべき者にあたるかのスクリーニング（ふるい分け）といった対応を想定している」と説明した。

佐藤氏は「自衛隊に在籍していたころ、朝鮮半島有事を想定した演習を何度も経験したが、避難民の受け入れは非常に難しかった」と語った。

また、安全保障関連法が成立したことで、自衛隊による在外邦人の救出が可能になった。だが、現実には難しい壁が立ちはだかる。在外邦人を救出できる要件が厳しいからだ。

要件とは、（１）当該外国の警察権が維持されており、戦闘行為が行われることがないと認められること（２）自衛隊の武器使用を含む保護措置についての当該外国の同意（３）当該外国との連携・協力が見込まれること－だ。

佐藤氏は「この要件を韓国に当てはめると、かなりハードルが高く、現状では邦人の救出は難しいだろう。憲法９条が最大の足かせとなっている。『憲法を改正しなければ、守るべき命も守れない』という現実を改めて受け止めるべきだ」と語っている。

日本人は「空想的平和主義」から目覚めて、今そこにある危機に向き合うべきだ。
夕刊フジより