朴槿恵は、「セウォル」号大惨事の真相究明と責任者処罰、「セウォル」号特別法制定について約束する「対国民談話」というものを発表したが、「実務的な解明も重要だが政務的判断が必要だ」という詭弁(きべん)を並べ立て、南朝鮮各界の特別法制定の要求にあくまでも顔を背けた。
結局、大惨事が発生した時から6カ月が経って沈没事件の関連者処罰はおろか、真相さえ正しく究明することができない有名無実の特別法が制定されなければならなかった。
より驚愕を禁じ得なくするのは、かいらい一味が「パクサモ(朴槿恵を思慕する会)」「オボイ連合」の連中をはじめとする右翼保守のごろを駆り出して事件の真相究明を求める犠牲者家族を「死体商売人」に冒とくする集会まで行うようにあおり立てたことである。
詳報は、朴槿恵が青瓦台から追い出されて拘置される境遇になったこんにちになってまで「セウォル」号惨事をはじめすべての犯罪行為をあくまでも否認しながら逃げ道を探してみようとあがいていることについて糾弾した。
朴槿恵逆徒が7時間の行跡を永遠に闇に葬るためにどんなにあがいているかということは、特大型の政治スキャンダルによって審判台に上がった時刻にさえ法律代理人団を推し立てて矛盾だらけの答弁書を提出する劇を演じたことを通じてもよく分かる。
一方、かいらい保守一味は引き揚げられた「セウォル」号に対する現地調査で「セウォル」号事故犠牲者、失踪者、生存者家族の対策委員会を排除してかいらい海洋水産部が独自に行うようにするなど、真相調査を妨げようとする不純な下心を余地もなくさらけ出している。
今、かいらい保守一味はまるで「セウォル」号の船体を引き上げたのが自分らの功績であるかのようにねつ造された世論を流して、それに関する白書を発表するとけん伝しながらも、事故の原因に関する内容は明示しないことにして「半分しかならない白書は発表しない方が良い」という非難が殺到するようにしている。
希代の逆賊朴槿恵とその共犯集団である保守一味をそのまま置いては、南朝鮮人民の大量死を呼ぶ第2、第3の「セウォル」号大惨事が後を絶たないであろう。
朴槿恵逆徒とかいらい保守一味がいくらあがいても、「セウォル」号大惨事の責任から絶対に逃れることはできず、特大型の惨劇をもたらした希世の殺人悪魔らは峻厳(しゅんげん)な審判を免れられないであろう。
朝鮮中央通信
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