北朝鮮をテロ支援国家に再指定検討

ティラーソン国務長官は19日の国務省での記者会見で、北朝鮮に圧力を与えうるその他の方法と同様、テロ支援国家に関しても検討を進めていると述べ、対北朝鮮政策においてテロ支援国家への再指定を検討していることを明らかにしました。

米下院は3日、北朝鮮のテロ支援国家指定を求める超党派の法案を可決していますが、トランプ政権の高官が公の場で明言するのは初めてです。

トランプ政権は、オバマ前政権の対北政策だった戦略的忍耐からの転換を進めており、今回の発言は、北朝鮮への圧力を強める姿勢を改めて示したものです。

北朝鮮は1988年1月にテロ支援国家に指定されましたが、北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国協議の合意により、2008年ブッシュ政権時に解除されました。

ティラーソン氏は、歯止めがきかないイランは北朝鮮と同じ道筋を歩む可能性があるとも述べ、政府全体で対イラン政策の見直し進めるとも表明。オバマ前政権時に米国など6ヵ国とイランの間で実現した核合意について、イランの非核化という目標を達成できない。核保有国になるという彼らの目標をただ遅らせるだけだと述べ、合意そのものも見直す意向を改めて示しました。