アメリカの「金正恩暗殺」に日本は協力するしかない

3月6日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを4発発射した。この発射について7日に報じた朝鮮中央通信は、在日米軍を名指ししている。日本攻撃を初めて示唆した北朝鮮は、朝鮮半島ではなく、いまや世界の脅威となりつつある。金正恩独裁王朝に向き合う具体的な支援について、作家で元外務相主任分析官の佐藤優氏が解説する。

北朝鮮の弾道ミサイル能力は急速に向上している。

〈朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」（電子版）は7日付の1面で、朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊による弾道ミサイル発射を報じた。写真を12枚掲載し、弾道ミサイル4発が順次打ち上がっていく様子などが写っている。発射したのは、「スカッドER改良型」の可能性が高いとみられる。核弾頭を搭載でき、射程は1千kmとされ、日本にも届く計算だ。スカッドは発射台付きの車両に搭載されるため、事前に発射の兆候を把握するのが難しい。

また、北朝鮮は2月、開発を進めている潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の技術を活用したとみられる新型の弾道ミサイルを発射した。このミサイルの燃料には従来の液体ではなく、固体燃料が使われたとされる。液体燃料は発射前に機体に注入する必要があるが、固体燃料の場合はこうした作業が省略できる。固体燃料が導入されれば日米韓への脅威はさらに増すことになる。〉（前掲「朝日新聞」）

北朝鮮は今回、ミサイルを4発、同時に発射した。同時発射の多数のミサイルを迎撃することは難しい。既に北朝鮮は、核兵器の小型化を進めている。それについて日本政府は、昨年1月19日の閣議決定で、次のような見解を示している。

〈6日の北朝鮮による核実験に関連し、「断定的なことは言えないが、一連の北朝鮮の言動などを考えれば、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」とした。民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。〉（2016年1月19日「日本経済新聞」電子版）。

北朝鮮が核弾頭を搭載した弾道ミサイルで日本の領土を攻撃する危険性が現実としてある。

日本政府が話し合いで北朝鮮と折り合いをつけることは不可能だ。日本は北朝鮮と交渉できるカードを持っていない。北朝鮮が求めているのは、米国が金正恩体制を力によって転覆しないという保証を取り付けることだ。

金正恩は、米国まで到達する大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発し、それに搭載可能な核兵器を製造すれば、米国が交渉に応じてくると考えている。

確かに理論的には、問題を平和的な交渉で解決する可能性もある。しかし、現実的には北朝鮮による核兵器の恫喝に米国のトランプ政権が膝を屈することはない。そうなると米国が力により北朝鮮の核と弾道ミサイルを無力化するシナリオが出てくる。

第一は、バンカーバスター（地中貫通型爆弾）で北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルを破壊するシナリオだ。北朝鮮はこれらの破壊兵器を地下の秘密工場で製造している。偵察衛星では地下の様子を捉えることはできない。従って、北朝鮮にスパイを送り込んで、秘密工場の場所を特定する必要がある。そうしなくてはバンカーバスターによる攻撃ができないからだ。

しかし、米国に、北朝鮮にスパイを送り込み国家機密を探知するほどのインテリジェンス能力があるとは思えない。そこで出てくるのが、特殊部隊を北朝鮮に派遣し、金正恩・朝鮮労働党委員長を「中立化」（インテリジェンス業界の用語で殺害を意味する）することだ。金正恩が「中立化」し、北朝鮮の新体制を米国や日本にとって脅威をもたらさないようにすれば、北朝鮮国家が存続することを米国は認めるであろう。

これらのオペレーションに日本が積極的に参加するよりほかはないので、米国を側面から支援するしかない。　夕刊フジより